中国が紛争地域で影響力拡大のために活用してきた「グレーゾーン戦略」を今度は韓国を相手に適用する兆しが表れている。最近西海（ソヘ、黄海）に登場した２基の大型鉄骨構造物が信号弾となる可能性が提起されている。人工構造物を設置したり漁船を送ったりして反応を眺めながら、時間が経過すれば自国の主権が及ぶよう既成事実化する典型的な手法の一環という懸念だ。

◆「前科」多い中国

中国は該当構造物について、始終一貫して漁業養殖施設だと主張し、政府も現在のところ漁業目的とみられると内部的に判断する雰囲気だ。しかしこれをそのまま受け入れがたい理由は、これまで周辺海域を絶えず攻略してきた中国の前歴のためだ。

代表的な「前科」が南シナ海の人工島だ。中国は２０１３年から南シナ海スプラトリー諸島に砂を注ぎ込んで人工島を建設した後、これを軍事施設化した。２０１６年にフィリピンが提起した国際常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の裁判で敗訴したが、中国は「不法で無効」として判決を無視したまま施設拡張を続けている。

日本もターゲットになった。中国は東シナ海で日本とまだ境界が画定されていない海域で天然ガス田を単独で開発し、紛争を招いた。また、台湾海峡では正規軍でなく民兵隊の漁船を動員し、実質的な両岸境界線を揺さぶる戦略を駆使している。明示的な挑発は避けながらもターゲットにした地域が中国の影響圏内にあるということを既成事実化する意図と解釈される。

こうした中で登場した中国の西海上の構造物について、専門家らは「底意がある」と口をそろえる。

この構造物は韓国と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる「暫定措置水域」内にある。自国の沿岸から２００0海里までＥＥＺを設定できる国連海洋法条約（１９９４年発効）に基づき、１９９６年に韓国・中国はそれぞれＥＥＺを宣言したが、西海の狭い海域のため水域が重なった。

このために両国が境界画定に合意するまで臨時に設定した共同管理水域が暫定措置水域だ。しかし１９９６年から昨年まで２９回開かれた海洋境界画定協議でも双方は合意点を見いだせないまま２９年が経過した。

韓国外大の康埈栄（カン・ジュンヨン）国際地域大学院教授は「両国が共同で管理することにした区域で変化がある場合、当然、事前相互検証を踏まなければいけない」とし「南シナ海の前例のように西海の構造物が軍事基地化されることもある」と懸念を表した。続いて「中国が結局、西海を中国の影響力下の戦略的緩衝地帯にし、韓米日海軍の連合作戦能力まで制約しようとするはずだという憂慮もある」と話した。

南シナ海も同じ戦略で…中国、今度は韓国に「西海構造物」（２）