米国が南シナ海で中国が進めている海上浮体原発計画に懸念の視線を向けている。実際の建設まで数年かかるとしても、完成すれば域内の軍事的緊張をさらに高めるからだ。

ワシントンポスト（ＷＰ）は２日（現地時間）、退任が予定されているアキリーノ米軍インド太平洋司令官と複数の国防当局者を引用し、中国が数十年かけて研究開発した海上浮体原発建設計画が進展していると報じた。実現までは依然として数年かかる予定だが、実際に完成すれば、南シナ海の緊張局面状況で強く懸念されるというのが米軍関係者らの評価だ。

アキリーノ司令官は「中国の浮体原発使用は域内すべての国に潜在的な影響を及ぼすはず」とし「中国国営メディアは南シナ海で中国の軍事的統制を強化するためにこれを使用するという立場を公然と報道してきた」と述べた。そして「中国の南シナ海領有権主張は国際法に根拠がなく、全体地域を不安定にしている」と批判した。米国防当局者もＷＰに「中国が海上原発配置に近づくほど、これを米国の国家安全保障および域内の広範囲な安全保障に反して使用することが懸念される」と指摘した。中国政府は２０１０年に海上浮体原発建設構想に着手し、２０１６年には２０基の原発を南シナ海に配置して商業的石油ボーリングなどに利用する案を公開した。米国などは中国のこうした動きが南シナ海の領有権強化に使用されると憂慮してきた。

中国は南シナ海で東南アジア国家と領有権争いをしている。Ｕ字形に１０本の線（十段線）を引き、その内側の約９０％の領域が自国の領海だと主張している。暗礁などに人工島を建設し、ここにミサイル砲台と滑走路、レーダー基地などを設置している。最近は海洋警備隊の船舶がフィリピン警備艇に放水攻撃を繰り返し、人命被害が発生するなど、軍事的圧力を強めている。

昨年５月には中国規制当局が安保の脅威と安全の懸念などに言及しながら南シナ海海上の原発建設計画を保留したという香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）の報道があった。

しかし米国は実際には中国が依然として南シナ海海上原発計画を進めているとみている。当時の商業目的よりは軍事用の海上原発を建設し、南シナ海で軍事作戦効果を最大化する方向に路線を具体化したというのが米当局の推定だ。

中国当局はこうした目標を国営メディアを通じて表したりもした。中国環球時報は２０１６年、「戦闘機とミサイルを備えた南シナ海の各島と暗礁は、今後建設される２０基の浮体原発と結びついて事実上原子力空母の役割をする可能性がある」とし「この場合、米国よりはるかに安い費用で米国の空母に対して軍事的優位を持つことができる」と報じた。

さらに大きな問題は、浮体原発の安全性に関する国際的な基準がなく、検証もされていない点だ。現在、海上に浮体原発を建設して稼働中の国はロシアが唯一だ。

米シンクタンク新アメリカ安全保障センターのトーマス・シュガート研究員は「停泊後に即時停止して港で低い水準で作動する米原子力潜水艦とは違い、浮体原子炉は常に高い水準で作動し、はるかに危険だ」と述べた。ＷＰは「一部の専門家らは海上原発は陸上原発より脆弱性が高く、事故が発生すれば放射性汚染物質を海にそのまま放出されるおそれがある」と伝えた。