米国防総省政策次官候補者のエルブリッジ・コルビー氏が４日（現地時間）、韓日米３カ国の安保協力について「この６～８カ月間の韓国の政治状況を見ると、協力が続けられるかどうかは明らかでない」と述べた。昨年、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の１２・３非常戒厳宣言とその後続いた弾劾政局により、韓国が「大統領権限代行体制」に置かれたことを念頭に置いた発言と解釈される。

コルビー氏はこの日、上院軍事委員会人事聴聞会に出席し、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」に対する見解を問うと、「理論的に反対はしないが懐疑的」と答えた。その理由として日本・インド・オーストラリアなどが互いに異なる位置にあるとし「彼らが置かれている環境もかなり異なる」と述べた。

ただし、コルビー氏は「同盟国の韓国が自身の役割を果たしている」と評価した。代表的な例として、最近台湾立法院で国防予算が削減されたことについて意見を問われ、「かなり当惑している（ｄｉｓｔｕｒｂｅｄ）」とし「私は台湾との政策に対する対話および勧告で彼らが韓国と同じようになるように誘導しようと努力してきた」と述べた。コルビー氏は韓国について「はるかに強力な軍隊を保有した信頼できるモデル」とも語った。

コルビー氏は同盟国の防衛分担について「イスラエル・韓国・ポーランドなどは本当に彼らの役割を果たしているが、同盟ネットワークにある大きな経済の国家はその役割をしていない」と批判した。その他、コルビー氏は「私はロシアが欧州を無慈悲に踏みにじったり、北朝鮮が韓国を占領することを望まない」とも述べた。

トランプ政権１期目の国防部戦略・戦力開発担当副次官補を務めたコルビー氏は、対中国強硬派だ。米国の政治専門メディア・ポリティコは「コルビーはトランプ１期の時、ロシアと中国との競争に米国の軍事力を再集中させた２０１８年の国家防衛戦略の主要設計者だった」とし、「コルビーは現実主義の外交スタイルで有名で、トランプの『米国優先主義』の世界観の核心人物」と評した。

コルビー氏は大統領選挙前の昨年４月、韓国中央日報とのインタビューで「次期米政府の最優先すべき外交・安保課題は中国との軍事的均衡」とし、在韓米軍の役割を対北朝鮮防御から対中国抑制に焦点を合わせる方向に転換すべきだと主張した。さらに、「韓国独自の核武装まで考慮したあらゆる切り札をテーブルの上に出すべきだ」と言及した。

◇国務副長官候補者「中国の負傷を防ぐために韓国など同盟と協力」

この日、クリストファー・ランドー米国務副長官候補者も人事聴聞会に出席し、「中国の浮上を防ぐには（インド・太平洋地域の）同盟と緊密に協力しなければならない」と述べた。ランドー氏は「この３０年間経験したように経済的にも軍事的にも浮上した中国が米国の最も重要な戦略的競争者になった」と伝えた。

また、「しかし、私たちは一人ではない。中国の周辺国は中国の浮上に対応し、私たちと緊密に協力することに少なくとも私たちと同程度の関心を持っている」と述べた。ランドー氏が言及した協力対象国は韓国と日本、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）およびＱｕａｄ（米国・日本・オーストラリア・インドの安保協議体）加盟国だった。

弁護士出身のランドー氏はトランプ１期の２０１９～２０２１年に駐メキシコ大使に抜擢された。当時、不法移民を最優先の課題として取り上げ、トランプ氏の目に留まった。大使時代に当時Ｘ（旧ツイッター）でフォロワーを公開募集するなど批判を浴びたこともある。

マシュー・ウィテカーＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）駐在米国大使候補者も同日の人事聴聞会で、「ロシアは米国ではなく欧州の最大の脅威」とし、欧州のＮＡＴＯ加盟国に防衛費の約束履行を促した。ウィテカー氏は「米国の最大の地政学的脅威はロシアではなく中国」とし「米国はこの問題を解決しなければならない」と強調した。

また、ウィテカー氏はＮＡＴＯ加盟国に対し、６月に開かれるＮＡＴＯ首脳会議までに防衛費基準目標の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」の約束を履行し、防衛費の目標をトランプ大統領が要求してきたＧＤＰ比５％に引き上げるよう促した。

アイオワ州で検事を務めたことのあるウィテカー氏は、トランプ１期の２０１８年１１月に法務部長官代行に就任し、２０１９年２月にウィリアム・バー法務長官が就任するまで在任した。昨年の大統領選挙の際、「トランプ・シンクタンク」である米国優先政策研究所（ＡＦＰＩ）に積極的に参加してきた。