「日本はトランプ氏の再執権が不安だが、不満はない」。

米大統領選挙が迫った中、先月３１日に東京で開催された「２０２４韓日言論フォーラム」（ユーラシア政策研究院日本研究センター・韓国言論振興財団主催）で、国際政治学者である東京大の佐橋亮東洋文化研究所准教授は「トランプ２期目」が現実化する可能性についてこのように述べた。

佐橋教授は「日本は（トランプ１期目に緊密な関係を構築した）山田重夫元外務審議官を昨年１０月に駐米大使に任命するなど早くから対応に入った」とし「（トランプ氏の再選に）不満はないが、不安な部分があるため、日本政府当局は（トランプ氏再選時の内閣人選を見ながら）安心したい」と話した。駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員、幼少期を日本で過ごしたエルブリッジ・コルビー元国防副次官補など日本と比較的近いトランプ氏側の人物が外交安保要職に起用されるのを期待するような説明だった。

そして「韓国は（日本ほど）トランプ政権に向けた準備をしてはいないようだ」とし「韓国はどうして対応しなかったのか（分からない）。韓国政府の楽観主義がどこからくるのか疑問」と反問した。

米大統領選挙後に韓国・日本が同時多発的に難関に直面するという懸念の声もあった。ユーラシア政策研究院のパク・ホンド日本研究センター長は「韓米日関係や韓日中関係で最も弱い部分が韓日関係」とし「反対に考えれば（米次期政権リスクに対して）韓日が安保協力など基盤を強化すれば、両国が心配する部分をかなり解消できるはず」と話した。

◆「高市首相？　言及もない」

フォーラムに出席した韓日記者の間では、最近行われた衆議院選挙での与党・自民党の惨敗が両国関係に及ぼす影響をめぐり熱を帯びた議論があった。まず韓国の記者らが石破茂政権が短命で終わり、靖国神社参拝に固執してきた高市早苗前経済安全保障担当相が首相になる可能性に懸念を表すと、日本の記者らは「韓国で高市政権創出の懸念があることに驚いた」という反応を見せた。

日本経済新聞の峯岸博上級論説委員兼編集委員は「（高市首相の可能性を）私たちは言及もしない」とし「『政治と金』の問題で日本国民の批判が激しい状況で（裏金問題の根源である安倍派の支持を受ける）高市首相では選挙で惨敗するはずであり、外交の側面でも韓中だけでなく米国との関係でも良くはないはず」と述べた。続いて「（今回の選挙の結果）安倍派は９６人から５９人（参議院３７人含む）に減った」とし「支持する党内の勢力を失った状況で来年７月の参議院選挙まで高市氏は（首相候補として）挙がらないだろう」と説明した。

峰岸委員は石破政権が弱まる可能性にも慎重だった。峰岸委員は「石破首相の立場ではむしろチャンスになるかもしれない」とし「野党の協力なしには法案が通過しないため、党内の反石破派を気にせず野党と意見が同じ政策を進めることができる」と話した。

「日本は早くからトランプ氏再執権に対応…韓国は何をしたのか」　日本教授の反問（２）