韓国の女性雇用率や経済活動参加率などジェンダー平等雇用指標が過去２０年間で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下位圏にとどまったことが分かった。

韓国経済人協会（韓経協）がＯＥＣＤ加盟３８カ国の１５～６４歳女性雇用指標を分析した結果、２０２３年基準の雇用率は６１．４％、経済活動参加率は６３．１％でどちらも３１位だった。

２００３年から２０２３年までの韓国の女性雇用指標順位を見ると、雇用率は２００３年２７位から２０年後３１位に４ランク下落した。その間、順位は一度も下位圏（２６～３１位）から抜け出すことができなかった。

同じ期間、女性経済活動参加率は３２位から１ランク上昇するのにとどまった。

特に２０２１年基準で、韓国で１５歳未満の子どもを持つ女性の雇用率は５６．２％であることが分かった。これは経済規模と人口が同じような国民所得３万ドル・人口５０００万人以上国家、「３０－５０クラブ」７カ国中で最も低い。

韓経協はこれら７カ国のうち女性雇用率が７０％以上の上位圏のドイツ・日本・英国３カ国と韓国の雇用環境を比較した結果、柔軟な労働環境づくりと家族ケア支援の２つの側面で不十分であることが明らかになったと評価した。

韓国は労働時間を週単位に制限し、１週間の延長労働を最大１２時間に制限している反面、ドイツ・日本・英国は月単位以上で弾力的に運営していると韓経協は伝えた。

また、韓国の対国内総生産（ＧＤＰ）比家族政策支出比重（２０２０年基準）は１．５％で、ドイツ（２．４％）・英国（２．３％）・日本（２．０％）の３カ国平均である２．２％よりも低かった。