「アルファガール」（挑戦精神・リーダーシップが卓越した強い女性）という言葉が韓国社会の大勢になってからすでに２０年。これまで女性が大学の成績はもちろん、各種就職試験で男性をはるかに上回っているという統計が殺到した。しかし、依然として女性と男性の間に大幅な格差が現れる分野がある。賃金所得だ。

同一職種、同一価値労働をするという前提の下で韓国男性が１００万ウォン（約１０万円）を稼ぐ時、女性は６９万ウォン（２０２１年所得基準、３１．１％格差）を稼ぐ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が集計を始めた１９９２年からこれまで、性別賃金格差で韓国は不動の１位だ。ＯＥＣＤ加盟国の平均は１１．９％、米国は１６．９％だ。

このような性別間賃金格差に対して米国ワシントンポスト（ＷＰ）のコラムニスト、ジェニファー・ルービン氏は「女性が妊娠・出産・育児の第１責任者になった代価」と指摘した。また「性別間格差を減らすことは簡単ではない」という見出しの６日付コラムで「２０代入社初期には性別間賃金格差がほとんどないが、３４～４４歳の間に格差が格段に広がり、その後女性の賃金は男性に追いつけなくなる」と根拠を挙げた。

米国も１９８２年には男性が１ドルを稼ぐ時、女性は６５セントを稼ぎ、韓国と格差が似ていた。その後２０年間、格差が急速に縮まり、女性の収入が８０セントまで上がった。しかし、その後２０年は格差が固まり、２０２２年基準で８２セントにとどまった。ルービン氏はこのように格差が減らない理由を女性に出産・育児の責任がさらに多く転嫁され、仕事と子育てを並行するために賃金が少なく、時間を柔軟に使える新しい職場や部署に移したためだと分析した。それだけでなく、女性の業務が通常男性より生産性が低いという雇用主の固定観念が格差の根本原因だとも指摘した。

韓国は性別間賃金格差で１位となり、合計出生率の最下位（２０２２年０．７８人）だが、コラムは両者間に相当な関連性がある可能性を示唆している。本当にそうなら、性別間賃金格差の解消に少子化問題の解決のカギが隠れているのではないか。

女性が賃金格差に苦しむのは韓国だけの現象ではない。しかし、特に韓国で性別間賃金格差がさらに大きく広がった理由は何だろうか。韓国は世界銀行の調査（１９０カ国対象）でも「女性賃金」項目で２５点を獲得し、最低水準にランクインした。

専門家たちは女性の賃金を雇用率をともに調べる必要があると説明する。ＯＥＣＤが発表した「女性年齢別雇用率」を調べれば、特に韓国の女性雇用率は２５～２９歳（７０．９％）から３５～３９歳（５７．４％）に入り１３．４％急落したが、４０代以後に再就職する明確な「Ｍ字型曲線」の特徴を見せる。その上、女性賃金労働者１０人中５人は非正規職であり、１時間当たり賃金も男性の６０．８％にとどまっている。出産と子育てを並行する３０代ワーキングママの中で結局仕事をあきらめる人が多く、また再就職しても期間制など非正規職に追い込まれる場合が多いという意味だ。

韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ研究委員は「女性集団全体の雇用率が一度に落ちるのは社会構造的問題であり、個人の問題ではない」とし、「女性が働く量が少ないから賃金が低いのではなく、社会が女性を出産・育児の罠に追い込み、構造的に雇用から退出させている」と強調した。

翰林（ハンリム）大学のチェ・ヨンギ（元韓国労働研究院長）客員教授は「女性に雇用と給与の安定性が保障されない限り、結婚と出産・育児は高危険選択にならざるを得ない」とし、「１０万ウォン、２０万ウォンずつ子ども手当や育児手当を与えるより、職場内のジェンダー平等の文化を定着させ、性別間賃金格差を解決するのが少子化問題の根本的な解決策」と強調した。