今年台湾の株価指数が２９％上昇する時、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は８％下落した。アジア太平洋地域の株価指数のうちで最下位圏だ。

米ＣＮＢＣは２３日、今年に入ってこの日までに台湾加権指数が２８．８５％上昇しアジア太平洋１１の主要株価指数のうち最も大きく上がったと伝えた。

加権指数に続き香港ハンセン指数が１６．６３％、シンガポールのＳＴＩ指数が１５．７８％、日経平均が１５．６５％、中国ＣＳＩ３００が１４．６４％など１０％台の上昇率を記録した。

これに対しＫＯＳＰＩは今年８．０３％下落した。１１指数のうち今年下落したのはＫＯＳＰＩのほかインドネシアのジャカルタ総合指数が２．４２％下落しただけだ。

ブルームバーグが集計するアジア太平洋株価指数８７種類のうちＫＯＳＰＩの今年の成績は７６位にすぎない。最下位である８７位は２１．６２％急落したＫＯＳＤＡＱだ。

ＣＮＢＣは韓国政府のバリューアップ（企業価値向上）政策が株価浮揚に失敗したとみられると評価した。また、トランプ次期米大統領の関税公約と非常戒厳など国内政治的混乱により不確実性が加わった状態だと指摘した。イーストスプリング資産運用のポール・キム氏は、米国と中国が輸出主導型の韓国経済に大きな影響を及ぼすとみて、「ＩＴハードウエアと自動車など主要輸出企業が困難に直面する可能性がある」と話した。

野村証券は来年のアジア各国の通貨政策ルートは異なるとみて外国為替リスクへの露出度が高い韓国、中国、オーストラリアなどが緩和的通貨政策を取るとみた。

通常金利引き下げなど緩和的通貨政策は通貨安につながるが、これは米国の関税賦課に対抗して輸出企業の価格競争力を高めて成長率を引き上げる効果もある。

野村証券はまた、トランプ次期政権の関税政策で来年アジア各国の輸出が減ると予想した。また、中国の過剰生産、半導体サイクル鈍化などによりアジア経済が来年４－６月期から苦境に陥ると予想する。