よみがえった「強いドル」が１７日のアジア金融市場を強打した。韓国は株式、債券、ウォンが同時に下落する「トリプル安」が現れた。

米国の利下げに対する市場の楽観的期待が薄まり、中国の景気鈍化への懸念、南北の対峙、中東・台湾などの地政学的リスクなどから投資家のリスク資産回避心理が大きくなってだ。

この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日の１ドル＝１３３１．８０ウォンより１２．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３４４．２０ウォンで取引を終えた。２日連続で１０ウォン以上のウォン安となり２カ月半ぶりに１３４０ウォン水準を超えた。昨年末の１２８８ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り５６．２０ウォンの急落となった。

この日債券価格と株価もともに下落した。債券市場によると１０年物国債利回りは前営業日より０．０４７％上がった年３．３６９％で取引を終えた。年初以降で最も高い。３年物国債利回り１日で０．０４２％上がり年３．２７７％となった。

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は年初以降で最大となる２．４７％下落し２４３５．９０で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が９０２３億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に８５０８億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうちＬＧ化学が５．４４％安、セルトリオンが５．０７％安と株価下落傾向が目立った。

アジア証券市場にも暗雲が立ち込めた。台湾加権指数は１．０７％下落の１万７１６１．７９で取引を終えた。連日新記録を出していた日経平均も０．４％下落で取引を終えた。香港ハンセン指数は前営業日比３．７１％の急落となる１万５２７６．９０で取引を終えた。

内外の金融市場が揺れ動いたのは米国の早期利下げへの期待感が薄まり「強いドル」がよみがえった影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、主要６カ国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１６日に１０３．３６となった。ドル指数が１０３を超えたのは昨年１２月１２日の１０３．８６から１カ月余りぶりだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事によるタカ派発言が火を付けた。ブルームバーグによると、ウォラー理事は１６日にブルッキングス研究所が主催した行事で「雇用市場が鈍化し、インフレはＦＲＢの目標値である２％に近付いている」と話した。彼は「過去（通貨政策で）利下げはたびたび迅速かつ大幅になされたが、今回は過去のように金利を早く引き下げる理由はない」と付け加えた。

世界各地の地政学的問題も安全資産であるドルの上昇をあおる要因として作用した。紅海をめぐる中東地域の緊張感が大きくなっている。ロイター通信によるとイエメンのフーシ派が紅海で民間船舶を攻撃し武力挑発を継続すると米国もこれに対抗して空爆レベルを高めている。最近総統選挙を行った台湾も国際情勢が不安だ。今回の選挙で親米・独立性向の民進党候補が勝利し中国の経済圧迫レベルが高まる恐れがあるためだ。