「トランプ関税」が世界スマートフォン１位を争うアップルとサムスン電子にどんな影響を及ぼすかが焦眉の関心事だ。中国を狙った米国の関税障壁でむしろアップルが被害を受けるという見方が出ている中、迅速に「脱中国」をするサムスン電子も笑えることばかりでないという見方が出ている。

最近ワシントンポスト（ＷＰ）など米メディアは、トランプ政権２期目に入ればアップルのｉＰｈｏｎｅの価格が上がると予想している。ＷＰは経済学者を引用し、「トランプ氏が中国産製品に広範囲な新規関税を課す場合、１０００ドル（約１５万６５００円）のｉＰｈｏｎｅに３００ドルの税金がかかる可能性がある」とし「しかしサムスンの携帯電話は価格が上がらないだろう」と伝えた。中国で生産されたｉＰｈｏｎｅが関税の影響でサムスンより価格競争力が落ちる可能性があるということだ。業界は関税が増えればスマートフォンの価格上昇につながり、消費者の機器買い替え周期を遅らせるとみている。

トランプ政権１期目に米国が対中国高率関税を課した当時、アップルはかろうじて関税を避けた。２０１９年９月当時、３０００億ドル規模の中国産製品に１０％関税が予告されると、アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）はトランプ大統領と会った席でサムスンとの競争が厳しくなるとして関税の免除を要請した。その後、中国との交渉がうまくいった影響もあるが、結論的にアップルは関税が免除され、トランプ氏は在任期間中こうした事実に言及しながら恩に着せたりもした。

ＷＰはこの事実について「ティム・クック効果」とし「トランプ氏の関税は一種の交渉戦略であり、次の政権でもスマートフォン、コンピューター、タブレットＰＣに対する関税は除外される可能性があるが、現在のところどうなるかは誰にも分からない」と伝えた。

トランプ政権２期目、サムスンにチャンスか…「脱中国」で道が分かれたサムスン・アップル（２）