米国のバイデン政権が世界市場の盟主に浮上した「中国電気自動車バッシング」を本格化している。国家安保を名分として電気自動車などコネクテッドカーに対する調査と中国製自動車に対する関税爆弾などを予告してだ。

◇米中貿易戦争…電気自動車に広がるか

自動車業界は３日、バイデン大統領の声明が事実上値段が安い中国製自動車の米国市場占領を遮断するための先制措置だと解釈した。バイデン大統領は先月２９日に声明を通じ「懸念国（中国）の技術が適用されたコネクテッドカーを調査しリスクに対応するための措置を取るように」と商務省に指示した。商務省は今後６０日間にわたり中国製コネクテッドカーに対する産業界などの意見を聴取した後、関連規制を検討する計画だ。レモンド商務長官も１月にシンクタンク大西洋評議会の懇談会で「電気自動車・自動運転車はドライバーと車両の位置、車両周辺状況など膨大な量の情報を収集する」と指摘している。

先月２８日には共和党のジョシュ・ホーリー議員が中国製自動車に対する関税を現在の２７．５％から１２５％に約４．５倍に引き上げる内容の法案を発議している。欧州が昨年１０月に中国製電気自動車が市場をゆがめてかく乱しているとして補助金調査を始めたのに続き、米国も国家安保を名分に掲げ中国製電気自動車を制裁する多様な案を推進し始めたのだ。

◇低価格中国車の攻勢に先制的対応？

コネクテッドカーに使われる光線レーダーやカメラ、超音波センサーなどが収集するリアルタイムの位置情報や走行記録、映像のような資料が安保を脅かしかねないという懸念は万国共通でもある。中国もやはり２０２１年にテスラに搭載されたカメラが情報を取り出しかねないという理由で軍事施設と一部国有企業でテスラの運用を制限したことがある。英自動車産業研究所のジム・セイカー所長は英テレグラフで「中国の電気自動車は英国をまひさせるために遠隔で制御できるため安保リスクを招くことになる」と指摘した。

しかしこうした制裁の裏には価格競争力が強い中国製電気自動車が西側の自動車産業を根元から揺さぶりかねないとの懸念があるとの分析もある。米アクシオスは「まだ販売されていないが、値段が安い中国製電気自動車は米国の自動車市場に実存的脅威を感じさせる」と分析した。先月２４日に米製造業提携協会（ＡＡＭ）は「中国政府の権力と資金支援を受け値段が安い中国製自動車が米国市場に入ってくれば米国の自動車業界は絶滅を迎えることになりかねない」という報告書を発表したりもした。

◇韓国が得られるメリットは…

一部では中国製電気自動車の欧米市場進出が遮断されれば韓国の電気自動車・バッテリー企業が恩恵を受けるだろうという期待も出ている。ブルームバーグは２日、中国自動車輸出に対する対応の解決策として「バッテリー部門で中国の最も大きなライバルである韓国」を挙げ、「意味あるバッテリー金属採掘埋蔵量はないが、途轍もない投資で世界最大の加工ハブのひとつに変貌している」と報道した。

ただ「これまで韓国のバッテリーメーカーは原材料を中国に依存してきた」として限界も指摘した。規制の基準やレベルにより反射利益どころか障壁になる懸念もある。「中国製排除」を要求する米国のインフレ抑制法基準がとても厳格なため、現代（ヒョンデ）自動車と、ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンのバッテリー３社だけでなく、テスラやＧＭもより「ゆったりとした基準」を適用してほしいという意見書を提出している。

韓国の自動車業界関係者は「バッテリーの核心鉱物など中国に依存するほかはない材料もあるためいま有利か不利かをいうのは性急だ。実際に規制案が出るならばどれだけ細かく中国製原材料と部品などを制限しているかを確かめてみなければならない」と話した。