１１月の米国大統領選挙に臨む民主党候補のカマラ・ハリス副大統領の出征式にあたる民主党全国大会が現地時間の１９日にシカゴで始まった。民主党は全国大会に合わせて今後の政策方向を反映した大統領選挙公約集にあたる政策綱領も公開した。Ａ４用紙９２枚分の政策綱領で民主党は「（執権すれば）北朝鮮の挑発に対抗して我々の同盟、特に韓国のそばを守る」と強調した。北朝鮮の軍事的脅威が強まっている状況で民主党が韓米同盟を強化し、北朝鮮の脅威に共同で対応するという考えを公開的に明らかにしたのは歓迎するべきことだ。

ただ、民主党が今回の政策綱領から北朝鮮の非核化と人権問題を除いた背景には疑問が残る。民主党は２０２０年の政策綱領では北朝鮮非核化を長期的（ｌｏｎｇｅｒ－ｔｅｒｍ）目標として提示した後、外交的な解決を追求すると明らかにした。ところが先月発表された共和党の政策綱領だけでなく民主党までが韓半島（朝鮮半島）の核心懸案である北朝鮮の核を除外し、今回の米大統領選で北朝鮮の核問題が静かに消えていく状況を迎えた。米国内での北朝鮮に対する一般的な無関心のためか、現実的な解決策が見えない北朝鮮の核問題による疲労感が反映されたのかは不明だ。

しかし核拡散を極度に警戒する米国の二大政党ともに北朝鮮の非核化問題に言及もしなかったという事実だけでも北朝鮮に誤った信号を与えかねない。こうした状況が北朝鮮の核保有を既成事実と認めたり黙認したりしようとする米国内の世論を反映したものであれば深刻だ。我々が北朝鮮の核を頭にのせて暮らさなければいけない現実の確認と同時に北朝鮮の核保有を認める瞬間、北東アジアの安保地形が完全に変わる可能性があるからだ。今後、北朝鮮が対話テーブルに復帰しても、非核化どころか軍縮交渉に変質して北朝鮮の地位を高める可能性がある。これは過去３０年間にわたり北朝鮮の非核化のために国際社会がまい進してきた努力を水の泡にする北朝鮮の「希望事項」でもある。

民主党が新しい政策綱領で韓米同盟の強化を強調したと歓迎している場合ではない。政府は今回の米大統領選過程で北朝鮮の核問題が抜けた背景を綿密に把握し、誰が執権しても実際の政策では北朝鮮の非核化ロードマップを稼働できるように緻密に準備する必要がある。言葉だけの「光がもれる隙間もない韓米同盟」ではなく、両国の戦略的目標から一致させることが先だ。同時に韓米日共同で北朝鮮の脅威に対応することにした従来の合意が有効になるよう制度的装置の用意も急がなければならない。９月に予定された国連総会を機に韓米または韓米日の首脳会談を開き、北朝鮮の非核化が国際社会共同の、そして持続可能な政策目標という点を再確認し、後続措置が取られるよう努力することを期待する。