主要７カ国（Ｇ７）に韓国を正式参加国に含めてＧ９に拡大しようという提案がバイデン米大統領の側近から出てきた。ロン・クレイン元米大統領首席補佐官が９日（現地時間）、シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のサイトに「Ｇ９に拡大する時」と題した寄稿を載せた。

クレイン氏はまずＧ７をＧ９に拡大すべき理由についてＧ７発足当時とは異なる地政学的背景を挙げた。Ｇ７は冷戦時代の１９７５年に米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本が国際懸案を議論するために構成した協議体。１９９７年にロシアが加わってＧ８体制になったが、２０１４年にロシアがクリミア半島を強制併合した後に参加停止となり、Ｇ７に戻った。

クレイン氏は今日のウクライナ・ロシア戦争の余波と中国の経済・安保環境に対する挑戦、最近の中東紛争まで、国家間の協力関係が絶えず変化している点を強調した。そして「Ｇ２０（主要２０カ国・地域）活動の複雑性を考慮すると、Ｇ７を拡大する適期」と強調した。日々急変する国際情勢の中で、ロシア・中国などが含まれるＧ２０体制は複雑な利害関係のため機能しないため、Ｇ７を拡大したＧ９が代案になるということだ。

クレイン氏は日本がＧ７の唯一のアジア国という点と中国の挑戦を考慮すると、アジア太平洋地域の国をＧ９に追加するのが妥当だと主張した。この地域の国のうちＢＲＩＣＳ（中国・インド・ロシア・ブラジル・南アフリカ）にも属していないが国内総生産（ＧＤＰ）基準で経済規模が最も大きい韓国とオーストラリアが適切だと強調した。バイデン政権はアジア太平洋地域の重要な経済・安保パートナーとして両国との関係強化に相当な努力をしたとも伝えた。

韓国がＧ９に入るべき理由には、まず経済成長を挙げた。クレイン氏は「韓国の経済はＧ７に加わる資格がある」とし「韓国は半導体分野などで革新的であり、経済成長の面でグローバルリーダー」と評価した。韓国がＧ７と経済的な関係を強化すれば雇用と革新が創出される効果があるとの見方も示した。

また、ウクライナ戦争における露朝の密着、米中間の葛藤を考慮する場合、韓国はＧ９正会員の資格で発言権を持つべきだと強調した。韓国のＧ９参加は韓日関係の発展にもつながるとも予想した。「韓国が日本と同じ条件でＧ９に入る場合、韓日関係改善に対する韓国内の反対意見の緩和につながる」ということだ。

これに先立ち新興５カ国のＢＲＩＣＳは８月、参加国を増やすことにし、来年からサウジアラビア・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・イラン・エジプト・アルゼンチン・エチオピアの６カ国が新たに合流することになった。クレイン氏はこれにを触れながら「自由市場経済を追求する民主主義国家も勢力を拡大するべきだが、今はもうその時期になった」と主張した。