メルセデスベンツコリアのマティアス・バイトル社長が１４日、「すでに支援した４５億ウォン（約４億８７００万円）で十分でない部分があるなら、人道的レベルで追加の支援をする」と明らかにしたが、住民は冷淡な反応を見せた。

バイトル社長はこの日、電気自動車による火災が発生した仁川市青羅（インチョンシ・チョンナ）マンションの入居者と懇談会を終えた後、取材陣に対し「前回ベンツコリアは人道的レベルで４５億ウォンを寄付すると伝えた」としながら、このように話した。

バイトル社長は今月１日、仁川青羅のある教会で、メルセデスベンツＥＱＥ３５０＋の火災で被害を受けた入居者と会った。午後７時２０分から２時間半以上にわたり入居者を対象に行われた懇談会では、火災事故の事態収拾と補償対策などの議論が行われた。

バイトル社長は「（火災発生マンションの）住民の方々がこのような状況を迎えたのは遺憾」とし「この席で住民の方々の声を聞き、どのような困難があるかを把握した」と述べた。

ＥＱＥなどベンツ電気自動車のリコールの可能性については「ベンツコリアの優先順位は安全」とし「安全に大きな関心を向けて集中している。火災の根本的な原因を明らかにし、結果に基づいて対応する」と伝えた。

この日の懇談会では住民の質問とベンツ役員陣の答弁が３時間ほど続いた。

被害住民はベンツコリアが人道的レベルで４５億ウォンを寄付する意向を明らかにしたことに関連し、算定の根拠が分からないうえ被害復旧にかなり不足する金額だと声を高めた。

ある住民は「ベンツ１台のため１５８１世帯の日常生活が崩れて２次被害が生じている」とし「（社長は）必ず崩れた現場に行くべきだ」と訴えた。

懇談会を斡旋した共に民主党の李竜雨（イ・ヨンウ）議員は「住民の不満はベンツコリアの無責任な態度」とし「火災後すぐに住民に会って支援案を用意するのではなく、遅れてこうした席を用意した」と批判した。

続いて「今回の事故はバッテリーがある車両の下部から煙が発生し、１分後に爆発した」とし「正常な駐車状態だったという点で製造物責任法上の車両の欠陥が原因という推定が可能だ」と指摘した。

さらに「ベンツコリアが支援するという４５億ウォンは全体の被害を考えるとかなり不足しているというのが住民の共通した意見」とし「昨年のベンツコリアの韓国での売上高は８兆ウォン、営業利益は２０００億ウォンをはるかに超えるが、ベンツはこれに見合わない無責任な動きを見せている」と主張した。

今回の火災は１日午前、仁川市西区青羅（チョンラ）国際都市のマンション地下１階の駐車場にあったベンツの電気自動車で発生した。

この火災で住民ら２３人が煙を吸い込んで病院に搬送されたほか、車８７台が燃えて、７８３台が焦げた。また地下設備と配管などが溶けて停電と断水が続いた。