相次ぐ電気自動車火災事故を契機に、電気自動車に搭載されたバッテリー情報の公開を求める世論が激しくなっている。



仁川青羅（インチョン・チョンラ）のマンション地下駐車場で１日にベンツ「ＥＱＥ」の火災事故が発生してからネイバーの「メルセデス・ベンツＥＱクラブ」などオンラインコミュニティにはバッテリー不安を心配する電気自動車オーナーの投稿が１日平均６０～７０件ずつ上がっている。６日に忠清南道錦山（チュンチョンナムド・クムサン）の駐車タワーでは起亜「ＥＶ６」でも火事が起きた。国土交通部の調査の結果、ベンツの事故車両には中国のバッテリー企業ファラシスの製品が搭載されていたことがわかったが、メルセデスベンツ・コリアは公式の立場を出していない。ＥＶ６に搭載されたバッテリーのメーカーＳＫオンは「必要な調査に協力する」という立場だ。

ベンツをはじめ、現代自動車、起亜、テスラなど主要電気自動車メーカーは現在公式には車種別の搭載バッテリーブランドを公開していない。バッテリー容量と最大走行距離だけを表示する。自動車業界関係者は「ブレーキやサイドミラーがどの会社から納品されたか表示しないように、バッテリーもメーカー表記をしない慣行が続いているもの」と説明した。

しかしバッテリー安全性に対する消費者の不満と不安が高まり、韓国政府は来年２月から電気自動車バッテリー情報登録を義務化することにした。消費者の知る権利を保障し、火災事故時に原因分析の正確性を高めるためだ。

◇２０２５年２月からバッテリー履歴管理義務化

自動車管理法施行令に盛り込まれるバッテリー関連義務規定は大きく２つだ。▽電気自動車メーカーは事前に政府の認証を受けたバッテリーを使わなければならず▽バッテリーのシリアル番号を登録し、搭載から使用後再処理までの履歴を管理する――という内容だ。この情報は電気自動車のオーナーも知ることができるようになる。このようにバッテリー履歴が管理されれば原因不明の火災事故発生時に該当バッテリーと同時期に生産された同じ会社の製品を政府が一括点検できる。これを通じて追加事故を予防できるというのが政府の期待だ。

問題は新法令施行後に発売された電気自動車にだけこの規定が適用されるということだ。国土交通部関係者は「遡及適用は法的にも現実的にも難しい」と話す。これを補完するために国土交通部は電気自動車オーナーが交通安全公団に識別番号を自律登録する制度を運営している。オーナーが自分の車両情報を入力すれば交通安全公団が該当車両メーカーに依頼してバッテリー関連情報を取り寄せ共有する方式だ。

だが自動車メーカー・販売会社の立場では義務ではないため、これら企業が協力しなければバッテリー情報を知る方法がない。現在は現代自動車、起亜、ＫＧモビリティ、テスラ、ＢＭＷだけが制度に参加している。これすらも国産電気自動車は２０２３年１２月出庫分からメーカーがバッテリー情報を持っているため効果が限定的だ。新法令が施行されても、自律登録制度を通じても、昨年１２月までに出庫された約５０万台の電気自動車に搭載されたバッテリー情報は闇の中に残る。

韓国政府と業界で議論される現実的な代案は火災鎮圧設備の拡充だ。交通安全公団関係者は「青羅でのベンツ事故は調査結果がまだ確定してはいないが、スプリンクラーさえ適時に十分に稼動していたら大きな事故を防げたものとみられる」と話す。それでも火事が起きた際には瞬間発火速度が高いバッテリーの特性上、電気自動車がエンジン車よりも危険になりかねない。政府は車両火災事故１件当たりエンジン車の被害額は８００万ウォン、電気自動車は２０００万ウォン程度と推定している。

自動車融合技術院のイ・ハング院長は「電気自動車は火事が起こっても消しにくい熱暴走現象のため消費者に恐怖を与え需要低下に影響を与えかねない。消火技術が向上するなど代案が提示されなければならず、電気自動車に対する不安が解消されるまでは電気自動車の需要停滞が続くだろう」と話した。