歴代級の成果を記録中の韓国のいわゆる「Ｋ防衛産業」企業が米国大統領選挙の変数に注目している。米国は世界最大の防衛産業市場であり同盟国を動かす大国だ。どの候補が当選しても世界防衛産業需要は増加するだろうという展望が優勢な中で、新たな市場の発掘が必要だという指摘が出ている。

２２日、韓国金融情報会社エフエヌガイドや証券街などによると、今年４－６月期ハンファエアロスペース・韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）・現代ロテム・ＬＩＧネクスワンなど４大防衛産業企業の合算営業利益推定値は４１０６億ウォン（約４６３億円）だ。昨年同期比１０７％増となる数値だ。

Ｋ防衛産業は最近１～２年間に欧州・中東・米国などから大規模な新規受注をしたり事業参加資格を獲得するなど躍進してきた。ハンファエアロスペースは２０２２年７月、ポーランドを皮切りにルーマニア（今月１０日）などから、Ｋ－９自走砲、多連装ロケット「天武」の追加受注に相次いで成功した。

ＫＡＩも２０２２年ポーランドと戦闘機ＦＡ－５０輸出契約を締結し、来年から２０２８年まではポーランド型性能計量バージョン「ＦＡ－５０ＰＬ」を順次納品する予定だ。この他にもエジプトにＦＡ－５０を輸出する方向で協議中で、スロバキア・米国などでも追加受注を期待している。

現代ロテムはポーランドＫ－２戦車輸出基本契約（２０２２年）に続き、ポーランドに政権交代があった後も２次履行契約のための新しいコンソーシアムを構成（今月１０日）するなど、関係をさらに深めている。

ＬＩＧネクスワンはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・サウジアラビアでミサイル「天弓２」の受注成功に続き、今年下半期に対艦誘導ミサイル「匕弓（ピグン）」の初の米国輸出契約を期待している。

艦艇維持・補修・整備（ＭＲＯ）事業を拡大しているハンファオーシャンは、ＨＤ現代重工業に続き米国海軍補給体系司令部と「艦艇整備協定（ＭＳＲＡ）」を締結した。ハンファオーシャンは最近米国内最大規模の商業用ドックを保有した米国フィラデルフィアのフィリー造船所を買収して現地の艦艇市場進出も狙っている。

問題は米国大統領選挙を巡るＫ防衛産業の不確実性が高まっている点だ。現職大統領が再選への挑戦を公式に断念するという状況が発生して米国大統領選挙の政局が不安定となっているが、トランプ前米国大統領は「再選成功時にはウクライナ戦争を直ちに終わらせる」と公言してきた。

ただし、祥明（サンミョン）大国家安全保障学科のユン・ジウォン教授は「もしもトランプ前大統領が当選してロシア－ウクライナ、イスラエル－ハマス戦争が終結しても世界的な軍備増強傾向は続くだろう」とし「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も欧州安定化が重要なので自己防衛力の強化の動きが続くだろう」と付け加えた。