先月２９日、米政治専門メディアのポリティコは「欧州の防衛産業企業がウクライナで武器を生産するため初めて足を踏み入れた」と報道した。欧州とウクライナの間の意向書締結や合弁工場設立が相次いで推進されている。西側は直接的な武器支援を減らし、ウクライナは自らの能力を向上するもののため当然といえる。

だが中長期的に西欧の防衛産業大国が東欧の防衛産業市場で主導権を強化する足がかりになるかもしれない。特に東欧に防衛産業輸出の橋頭堡を確保するため奮闘している韓国はこれを鋭意注視しなければならない。これと関連した各国の最近の動向とその示唆点を探ってみたい。

◇英国：防衛産業の地位下落を契機に政策変化を試みる

世界の防衛産業市場で英国のシェアは２０１３～２０１７年に４．７％で６位、２０１８～２０２２年は３．２％で７位だ。順位が１段階下がり、シェアは１．５ポイント下落した。ウクライナ戦争が勃発するまで英国は宇宙航空など先端分野で技術優位を追求するが、一般分野は内外に開放し競争入札・調達する政策を推進した。６月の「英国の大口径砲身（電車・自走砲用）製造能力が消えた」というＢＡＥシステムズの発表がこうした政策の後遺症を見せている。

最近、こうした政策に変化の気流が感知される。英国は老朽化したＡＳ９０自走砲３２門をウクライナに提供し、２０３２年まで最新自走砲１１６門を確保することにした。韓国はＫ９Ａ２で競争に参加した。３月に英国は計画を変更し自走砲戦力の空白を埋めるという名分でスウェーデン製アーチャー１４門を契約した。英国のＢＡＥシステムズがアーチャーの車体を生産するため自国の防衛産業をまず保護するための措置と解釈される。

また、ＢＡＥシステムズはウクライナに事務所を開設し、自国製１０５ミリ牽引砲Ｌ１１９の現地生産に合意した。スウェーデンの子会社で生産するＣＶ９０歩兵戦闘車も生産・整備に対する意向書を締結している。世界７位、航空・宇宙・戦闘艦艇・指揮統制通信など先端分野に集中した世界的防衛産業企業が在来式砲兵・装甲車などに関心を持ち現地生産に飛び込んだのは意味深長だ。

◇ドイツ：国防予算を大幅に増やし再武装と防衛事業再建に出る

ドイツの防衛産業も地位が下落している。市場シェアが２０１３～２０１７年に６．１％で５位、２０１８～２０２２年に４．２％で５位だった。順位変動はないが、シェアが１．９ポイント下落した。根本原因は国防予算の縮小で、厳格な武器輸出承認手続きが加わった。ＧＤＰ比の国防予算の割合は１９８０年代の２．４％から２０１０年代には１．２％に半減し、レオパルト２戦車の生産ラインは１６分の１に減った。

ウクライナ戦争開戦後にドイツ政府は１０００億ユーロの特別防衛基金を編成し再武装と防衛産業再建に乗り出している。最近戦車を生産するＫＭＷのラルフ・ケッツェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は韓国防衛産業の欧州進出に対し露骨な警戒心を示した。「欧州がＫ２戦車を受け入れれば、Ｆ３５戦闘機の事例のように欧州の防衛産業が不利な状況に追いやられるだろう。欧州が団結してドイツとフランスが共同開発する次世代戦車に集中しなければならない」と主張したのだ。

レオパルト２Ａ７戦車のノルウェー進出もドイツ防衛産業界のこうした危機感が反映された結果とみることができる。ドイツは８月、韓国に対する武器輸出承認手続きを「事前承認」から「輸出後報告」に緩和した。これを韓国だけに向けた配慮だと考えれば純真な判断だ。根本的な目的は全体的な承認手続きを緩和して防衛産業を再建することであり、韓国はその一部に含まれただけだ。

「韓国Ｋ２戦車、欧州団結して拒否を」ドイツ防衛産業ＣＥＯが露骨に牽制（２）