さらに深刻な問題は不法・便法融資アプリと虚偽広告があふれている事実だ。利率や償還期限など基本的な情報もまともに告知しなかったり、実際の融資で全く違う条件が適用される融資アプリが多い。「無担保、無抵当」「無限度、無利子融資」「超低利融資で負担のない償還」などの言葉で消費者を引きつけるが、融資した瞬間にとんでもない高い利子率と高額の手数料が課されたりする。先に入金してこそ出金が可能という詐欺アプリもある。

中でも中国ネットローンでよく見られる「砍頭息」は不法手数料の一種だ。契約された融資金額から紹介費、サービス費など各種手数料をあらかじめ差し引いて残りを入金する手法だが、利子も全体の融資金額を基準に適用する。これは中国金融法にも明確に不法と規定されている行為だ。しかし約款を詳細に見ない中国の若者は不法融資の犠牲になっている。

中国メディアはネットローン問題の原因が青年本人にもあると指摘した。不足する金融常識と理性的な判断の不在が主な原因ということだ。中国人民大学公共管理学院の馬亮教授は多くの中国青年が融資の沼に落ちる理由に虚栄心、嫉妬心、比較心理を挙げた。こうした心理状態が「消費主義」の強い社会的な雰囲気と重なって衝動的な過消費を呼び、無分別な融資と延滞の悪循環につながるという分析だ。

この数年間、中国当局はネットローン問題を解決しようと努力している。中国ネットメディアの新江蘇によると、中国の複数の省庁の協力で２０２２年までに５０００余りのネットローン業者が廃業し、不法融資関連の取り締まりも２万５０００件を超える。法治日報は上海当局が昨年から集中取り締まりを始め、今年初め蘇州の２カ所、無錫の１カ所の不法融資仲介業体を家宅捜索したと報じた。中国の極目新聞によると、最近、中国アプリストア上の融資アプリに対する管理当局の取り締まりも強化された。

中国金融当局と市場管理・監督省庁の努力にもかかわらず爆発的に増えるネットローンを防ぐには依然として力不足という評価がある。ある専門家は「集中取り締まりですでに多くのネットローン業者が閉鎖したが、一部のプラットホームは投資家や貸出者が全国各地に広がっていて、依然として調査に困難が多い」とし「一部の業者は技術的に取り締まりを巧妙に避けている」と法治日報に話した。華北電力大学新金融法学研究センターの陳燕紅主任は不法ネットローン広告に関する法律を改善し、日常的な取り締まりを強化すると同時に、消費者情報提供と補償システムも備えるべきだと強調した。またネットローンサービスに対する許認可基準を高める必要があると指摘した。

皮膚病よりも厄介な広告、ネットローンに捕らわれた中国の青年たち（１）