好調に進んでいるように見えて水面下では揺れ動いている。恐ろしい勢いで規模を大きくしている中国の電気自動車業界の話だ。最近世界の電気自動車市場成長が鈍化し中国では強者中心の業界再編が始まっているという分析が出ている。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどが６日に伝えたところによると、「中国版テスラ」と呼ばれた電気自動車メーカーの蔚来汽車（ニオ）が最近大規模減員計画を発表した。



同社のウィリアム・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内文書で「今後２年間自動車産業は激しい競争になるだろう。次の段階に進むためにコストを減らし資源を再配分しなければならない」と減員理由を明らかにした。今月中に人材調整を終えて技術投資に集中する計画だ。従業員２万７０００人のうち１０％に当たる２７００人ほどが解雇されるものとみられる。

中国市場で電気自動車販売台数上位１０位に入るニオがこうした決定を下したのは、価格競争が激しくなった上に景気鈍化によりプレミアム電気自動車に対する需要が減ったためだ。ニオはコストパフォーマンスを掲げる多くの中国メーカーとは違い「プレミアム」に集中して直撃弾を受けた。

同紙は「ニオの４－６月期純損失は前年同期比約２８％増の６１億元（約１２５５億円）に達した」と報道した。７－９月期には成長を回復したが、１～１０月の累積販売台数は１２万６０００台にすぎず、今年の販売目標である２５万台を達成するのは難しそうだ。こうした危機感から「生き残るための道」を選んだという。

揺らいでいるのはニオだけではない。一時はバイドゥと上海汽車から７０００億円以上の投資を誘致し新興強者に浮上した威馬汽車（ＷＭモーター）は先月９日に破産申請をした。価格・技術競争に押されこの３年間の累積損失が３０００億円を超えたためだ。

また別の電気自動車スタートアップのシンギュラート・モーターズ、雷丁汽車（レブデオ）もやはり破産手続きを踏んでいる。数カ月にわたり従業員への給与が未払いとなっている愛馳汽車（アイウェイズ）は最近工場を止めた。天際汽車のように一部事業を中断した企業もある。

◇欧米も牽制「２０３０年には１０社だけ生き残り」

こうした傾向は世界の電気自動車市場の成長が停滞しているところによるものが大きい。依然として市場は大きくなっているが下半期に入りその勢いが以前ほどではなくなっているためだ。市場調査機関ＥＶボリュームスは今年の世界の電気自動車販売台数見通しを当初の１４３０万台から１３７７万台に下げた。

テスラやゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲンのような主要メーカーが生産量目標を縮小し、工場稼動を先送りしたり新設計画を白紙化するなど保身を図るのを見ても大きく変わった雰囲気を推察できる。

その上米国がインフレ抑制法などで中国を固く締めつけているのに続き最近になり欧州の牽制も激しくなった。欧州連合（ＥＵ）は１２月に中国への依存度を減らし電気自動車など域内産業を育てるための「重要原材料法」の最終交渉を控えている。飽和状態になった内需市場の代わりに輸出に集中してきた中国企業が影響を受けるほかない。こうした状況で血みどろの価格競争が広がるため競争力がない企業は淘汰される。

それでも中国の電気自動車業界全体が揺れるとはいえない。最近淘汰された企業はニオを除きほとんどが小規模企業だ。ＢＹＤ、上海汽車、吉利汽車などトップ企業は１～７月に世界の電気自動車販売台数でそれぞれ１位、３位、５位を記録（ＳＮＥリサーチ）し好調を見せている。ＢＹＤは先週ハンガリーに同社で初めての欧州電気自動車工場を設立すると発表するなど積極的に勢力を伸ばしている。

このため「中国の電気自動車業界では強い企業だけ生き残って統廃合が進むだろう」という分析があふれている。フィナンシャル・タイムズは「２０３０年ごろには１０～１２社だけ大規模に運営されるだろう」と予想する。現在中国で電気自動車とハイブリッドカーのメーカーとしてライセンスを受けたのは数百社、実際に車を生産するブランドは約５０種だ。