韓国で就職も求職もせず、特別な理由もなく「ただ休んでいる」人口が今年上半期（１～６月）に歴代最大を記録した。コロナ禍当時の記録まで超えた。景気鈍化が持続し、雇用ミスマッチ（不一致）が現れているという分析だ。

１１日、韓国統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、今年上半期のニート人口は２４４万４０００人で、前年同期比０．８％増えた。関連の統計集計が始まった２００３年以降、歴代最高になる。ニート人口は非経済活動人口のうち病気・障害などはないが「何もせずに休んでいる」と答えたケースだ。

当初ニート人口はコロナ渦当時の２０２１年（以下、上半期基準）２４３万８０００人で歴代最高を記録したが、その後コロナが落ち着いて２０２２年２２９万１０００人に減少した。だが、昨年２４２万５０００人で再び増加傾向を見せ、今年上半期に入り最高記録を更新した。

年齢帯別に青年層（１５～２９歳）のニート人口は３％（－１万３０００人）減った。だが、３０代で９．３％（２万５０００人）、４０代で７．３％（１万９０００人）増えるなど３０４０世代は大きな増加幅を見せ、５０代も０．５％（２０００人）増えた。６０歳以上では１．３％（－１万４０００人）減少した。

通常、ニート人口は主に高齢層で多く発生するが、６０歳以上が小幅で減少した代わりに「経済の腰」である３０４０世代で急増したのは異例だ。統計庁は毎年一度ニートの具体的な理由を尋ねているが、昨年の場合、３０４０世代では「身体の調子がよくないため」「希望する仕事がなかなか見つからないため」などの理由が主に挙がった。

青年層のニート人口（４１万２０００人）は青年人口全体の減少などの影響で今年上半期小幅で減少したが、依然として４０万人台を維持してコロナ渦当時と大きな違いを示していない。特に主就職階層である「大卒以上」（初大卒含む）に限定した青年層ニート人口は１５万８０００人から１６万１０００人にむしろ１．８％増えた。

当局や専門家は「雇用ミスマッチ」を主原因に挙げる。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「ニート人口の増加は基本的に希望に合う雇用がないミスマッチなどの影響を受けたとみられる」とし「今まさに就職市場に進入しようとする若者層だけでなく、離職など中間経路にある４０代以上の世代でも『より良い条件の職場』を探すことができずニート人口につながる場合がある」と説明した。

カトリック大経済学科のヤン・ジュンソク教授も「輸出好調にもかかわらず、相変らず景気回復が鈍い状況で希望する雇用が減っていること最も大きな要因」としながら「求職活動支援など実質的な雇用政策を悩まなければならない」と明らかにした。