韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドのインド太平洋４カ国（ＩＰ４）と米国が年内に５カ国の外相会議を推進する。バイデン米大統領は１１日（現地時間）、ワシントンで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席している尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領をはじめ、インド太平洋４カ国の首脳（オーストラリアは副首相）と会談し、米国とインド・太平洋４カ国間の協力深化のため、年内に５カ国外相会議の開催を推進することにしたことを歓迎したとホワイトハウスが伝えた。

５カ国の外相会議が開かれれば、その時期はニューヨークで国連総会が開かれる９月になる可能性が高い。５カ国外相会議で、中国牽制などを目的とする新たな多国間安保協議体が発足するかどうかが注目される。

ホワイトハウスは「５カ国の首脳らは、ある地域の挑戦が他の地域に影響を及ぼすという点に注目し、欧州大西洋とインド太平洋安全保障間の相互連結性の増大について話し合った」とし、「バイデン大統領はＮＡＴＯのインド太平洋パートナー国家がウクライナに見せた勇気のある支援を歓迎した」と明らかにした。続いて「各国首脳はロシアに対する北朝鮮の不法兵器の移転を強く糾弾し、ロシアと北朝鮮間の軍事・経済協力の増加に対して深刻な懸念を示した」と伝えた。各国首脳はロシアの防衛産業基地に対する中国の支援についても懸念を表明したという。

これに先立ち、ホワイトハウスはこの日、報道参考資料を通じて「７５周年を迎えたＮＡＴＯ首脳会議に韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドなどインド太平洋地域パートナー４カ国の参加を熱烈に歓迎する」とし「インド太平洋パートナーはウクライナ支援、国防費増額などを通じて世界の安全保障に強力に投資している」と評価した。

ホワイトハウスは朝露協力の深化に関連して「北朝鮮は国連安全保障理事会（安保理）決議に明確に違反し、ロシアにウクライナで使用する弾道ミサイルと軍需品を提供した」とし「ロシアは安保理決議で許容される以上の精製油を北朝鮮に供給し、国連の制裁モニタリングパネルの活動期間の延長に反対するなどインド太平洋地域の平和と安保を毀損している」と指摘した。中国については「ロシアの防衛産業基地に対する持続的な支援を通じて、ロシアがウクライナで不法戦争を続けられるように支援している」と批判した。

ホワイトハウスは「米国はロシアのウクライナ戦争に対応してウクライナを支援するためにインド太平洋パートナーを含む全世界国家で構成される世界的な連合を構築した」とし「インド太平洋パートナーはＮＡＴＯが超国家的問題を解決するために努力する過程で重要な専門知識と経験も提供している」と話した。

ホワイトハウスは韓国をはじめ、ＩＰ４のウクライナ支援内容を紹介した。ホワイトハウスは「韓国は２０２２年ウクライナに１億ドルの人道的支援を提供し、２０２３年１億５０００万ドル、２０２４年３億ドルの短期支援を提供した」とし「６月ウクライナのためのＮＡＴＯ包括的支援パッケージに１２００万ドルを寄付した」と明らかにした。さらに「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）対比国防費を２．５％で安定的に維持している」とし「韓国は北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルの脅威に対応するための３軸体系の活性化などに予算を投入する計画」と紹介した。

ホワイトハウスは日本に関連して「ウクライナ戦争勃発後、ウクライナの重要な支持者だった」とし「日本は今年２月、経済成長と再建に向けたウクライナ支援会議を開催し、今年６月、非大西洋国家としては初めてウクライナ支援および協力に関する日本・ウクライナ両国協定に署名した」と明らかにした。

オーストラリアについては「２０２２年３月からウクライナに８億８０００万豪ドル、人道的支援８５００万豪ドルなど１１億豪ドル以上を支援した」とし「ウクライナに対する軍事および人道的支援を通じて欧州大西洋の安全保障に重要な貢献をしてきた」と評価した。ニュージーランドについては「今年２月、ウクライナに対する１５８０万ドルの追加支援を発表した」とし「ニュージーランド国防軍要員はウクライナ軍人を継続的に訓練させ、情報・連絡・兵站支援を提供してきた」と伝えた。