米国防総省が１７日（現地時間）、東シナ海と南シナ海など中国が自国の領海だと主張している地域の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行事件１５件に対する機密を解除して関連映像と写真を公開した。

公開された映像に登場する中国戦闘機は国際法が規定した国際公域で適法に則り飛行をしている米国戦闘機に対して意図的な威嚇飛行を加えたり閃光弾（フレア）を発射したりした。「（中国の領空から）消えろ」という悪口を浴びせる様子も映っている。



昨年５月２４日に撮影された映像には東シナ海上空を飛行している米国軍用機の真下に中国戦闘機が近接する場面が入っている。中国戦闘機は垂直距離３メートルまで近接して威嚇した。

今年５月２５日の撮影映像には米軍機の横を飛行をしていた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面から突進して乱気流を起こしたほか、中国戦闘機が発生させた乱気流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれている。続いて７月１２日には中国戦闘機が米軍機に２７５メートルの距離まで近接飛行をしてミサイル回避用閃光弾を相次いで発射した。映像には中国の威嚇に驚いた米軍戦闘機飛行士は「閃光弾！閃光弾！」と叫ぶ場面も含まれていた。

国防総省は「中国人民解放軍の強圧的で危険な行動は、国際社会の一員が国際法上の権利を威嚇して強制しようとしている」と指摘した。中国は東シナ海と南シナ海の大部分が自国の領土であり領海・領空だと主張していて、これにより周辺国との間で摩擦が生じている。

特に南シナ海の場合、中国をはじめフィリピン、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムなどの周辺国家が領有権を巡って深刻な葛藤が生じている。２０１６年国際常設裁判所（ＰＣＡ）は南シナ海にＵ字形に９本の線（九段線）を引いて、線の内側９０％が自国領海だとする中国の主張を「国際法上根拠がない」と判決したが、中国のごり押しは今でも続いている。

国際法上、厳然と決められている国際公域を飛行する外国航空機に対して中国が意図的かつ極度に危険な威嚇飛行行為を繰り返すのは、該当地域が中国の領空だという主張を継続するための措置とみられる。中国は１６日、国連の任務を実行していたカナダ空軍偵察機に対しても近接飛行で威嚇を加えたほか、昨年オーストラリア軍海上哨戒機も台湾領空近隣で中国軍戦闘機とあわや衝突という状況が起きていた。

これに関連して韓日米首脳は８月「キャンプデービッド」会談で出した共同声明を通じて「最近我々が目撃した南シナ海での中華人民共和国による不法な海上領有権の主張を支える危険で攻撃的な行動と関連し、我々は各国が対外的に発表した立場を想起し、インド太平洋水域でのいかなる一方的現状変更の試みにも強く反対する」と明らかにしていた。

３国首脳が言及した「規則基盤の国際秩序」を阻害した行動は８月５日南シナ海スプラトリー諸島セカンド・トーマス礁（中国名・仁愛礁、タガログ名・Ａｙｕｎｇｉｎ）地域に座礁したフィリピンの軍艦に補給品などを届けようとしていたフィリピン海警船に対して中国側が放水砲を発射したことを意味する。３国首脳が現状変更の試みの主体として中国を指摘したのは当時が初めてだ。