中国メディアは２４日、京畿道華城（キョンギド・ファソン）１次電池工場で亡くなった犠牲者の大部分が自国の朝鮮族だとして事故のニュースを詳細に伝えた。中国国営「新華通信」は２５日、韓国が個人物品などに基づいて亡くなった労働者２２人のうち１７人を中国国籍であると暫定的に結論を出したというニュースを報じた。



北京基盤のメディア「新京報」は該当工場の職員をインタビューした。遼寧省出身の朝鮮族だと明らかにしたこの職員は「休暇を出していて出勤しなかったので死を免れた」とし「工場には１００人を超える労働者がいて、ほとんどが中国東北部出身の３０～４０代朝鮮族女性」と話した。「死亡者のほとんどが主にバッテリー包装や溶接作業をしていた２階の労働者」と主張した。給与や処遇などについては「韓国人は工場で仕事をしたがらない」とし「給与は韓国最低賃金である１時間当たり９８６０ウォン（約１１３０円）で、同じ給与の他の職業に比べて労働強度が比較的低く退職金や手当てがある」と話した。

中国メディアは韓国産業界や産業構造が朝鮮族など外国人労働者に強く依存している点に関心や懸念を示す雰囲気だ。東方衛星テレビのある時事評論家は「多くの韓国工場所有主も外国人労働者がいなければ工場は回らないと話す」と伝えた。

遼寧社会科学院のＬｕ　Ｃｈａｏ研究員は官営英字紙「グローバル・タイムズ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ）」に「地理的に近いことと文化的類似性のため、多くの中国人、特に朝鮮族が韓国で働き、韓国の経済発展に大きく寄与してきた」と話した。ただし彼らの賃金や福利厚生は韓国労働者ほどは良くはなく、一部は正式労働契約を締結することもないとＬｕ研究員は指摘した。

この日、中国ソーシャルメディアには「火災バッテリー工場職員給料韓国最低賃金」「韓国バッテリー工場職員の大多数中国東北地域朝鮮族」などのハッシュタグが投稿された。中国ＳＮＳの微博を見てみると、ある人は「死亡した中国人がもらっていた韓国最低賃金は５０元（約１１００円）！」と伝えた。

別の人は「今回の惨事の被害者のほとんどは中国人労働者」とし「これはまだ海外で相当数の中国人が辛く危険な仕事に従事しているという現実に気づかせる」とため息を吐いた。「韓国がこの問題をどのように処理するのか、誰が刑事責任を取り、誰が公職から罷免されるのかを見守ろう」という意見もあった。