◇予算で作った高齢者の雇用１０３万件

高齢層を対象にした直接雇用政策も高齢就業者の比重を高めた理由の一つだ。韓国政府は今年直接雇用１１７万件を作ると明らかにしたが、このうち高齢者の雇用が１０３万件となる。昨年（８８万３０００件）よりも１４万７０００件増えた。高齢者の雇用に配分した予算は２兆ウォンに達する。政府が月給を出すことで高齢就業者の比重が高まった。

◇生産可能人口が急減…高齢労働の重要度↑

高齢層の労働生産性は相対的に落ちる。出生年度が早いほど平均的な学歴水準が低いうえ、現場職の場合、年齢にともなう身体能力の差が影響を及ぼす。

それでも「少子高齢化」の波が近づいた韓国の現実で、高齢人材はいまや代替不可能な資源だ。人口絶壁時代に仕事ができる高齢層が多いという韓国の特殊性が、総量的な労働力減少によって発生する副作用を緩和できるという点でだ。韓半島未来研究院によると、少子化によって１０余年後になれば生産可能人口（１５～６４歳）が現在の４分の３水準に減少する。６５歳以上が減少した労働力を補わない限り労働供給減少による衝撃を最小化することができない。

経済・社会の持続の可能性のためには高齢人材を積極的に活用するような発想の転換が必要だという助言がある。まずは青年が回避する業種や少子化により生じ得る雇用空白問題を高齢労働力で緩和することができる。例えばクラウン製菓は忠清（チュンチョン）圏工場の労働力難が大きくなると定年延長と高齢労働者再雇用を通じて突破口を探した。シルバー宅配・シルバー洗車・老老ケアなどの雇用も生まれた。

◇「定年延長・高齢労働効率化必要」

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジヨン研究委員は「１９６０年代生まれ以降からは教育水準や勤続年数などが以前の世代と比較できないほど高まる」とし「高齢になっても生産性がそれほど低くないという意味」と話した。続いて「高齢労働者を効率的に活用するための方案を模索しなければならない」と付け加えた。

定年延長議論も急がれる。状況が同じような日本はいち早く定年を６５歳に伸ばし、「定年７０歳」への動きまで本格化した。高齢でも人材活用が必要だという側面で危機を機会に転換しようとしたのだ。建国（コングク）大経営学科のユン・ドンヨル教授は「高齢就業者の生産性が相対的に低下せざるを得ないが、すでに求人難が深刻な状況で彼らを積極的に活用しなければならない状況」としながら「定年延長に対する議論を急がなくてはならず、身体能力は落ちるが経験は豊富な高齢労働者を効率的に活用できる方案を積極的に探さなければならない」と話した。

韓国、６０歳以上「シルバー労働者」比重急増…最も老いた日本も上回る（１）