公共機関で３１年間働いて退職したキムさん（６９）はソウル市の高齢者就業支援センターで文化財警備の仕事を紹介された。文化財を各種事故から守り１カ月に１００万ウォン（約１１万４０００円）ほどの給料を受け取る。再就職に頼るほどキムさんの暮らし向きが苦しいわけではない。だが１０億ウォン相当のソウルの家を含めほとんどの資産が不動産で実際に使えるお金がないというのが問題だ。キムさんは「家を売って地方に転居して残ったお金を生活費や子どもに使おうと思ったが税金負担が大きかった。当分はこうした小さな仕事で持ちこたえてみるつもり」と話た。ソウル市高齢者雇用センターチーム長のキム・スルギ氏は「もともとは経済事情が良くない人たちが主に仕事を探していたが、このごろは資産が多くても固定収益がなく仕事を探す高齢者が多い」と話す。

◇５年間で２倍に増加した高齢者資産…全体の４０％に迫る

キムさんのように資産はあるが所得が少ない現実に悩む高齢層を見つけるのは難しいことでない。韓国統計庁の資料を分析したところによると、リタイア世代である６５歳以上の平均経常所得は２０２２年基準で４０５４万ウォンとなり、３０代の７２４１万ウォンの半分水準の５５．２％にすぎなかった。だが平均純資産額は６５歳以上が４億５３６４万ウォンで３０代の２億７３００万ウォンより６６．１％多かった

高齢層に過度に多くの資産が偏り全般的な経済活力が落ちかねないという懸念が出ている。これらは青年・中年の時のように消費・投資するよりは、老後の心配から不動産を持ち続けたり安全なところに資金を貯めておく。いわゆる「資産の死蔵」が深まるという意味だ。韓国銀行の「人口高齢化にともなう経済主導者の生涯周期消費変化」資料によると、１９９５年から２０１６年まで人口高齢化は家計消費を年平均約０．９％、累積では１８％下落させたと分析された。国全体的に見れば資金がまともに回らないのに投資と資金運用の効率性が落ちるほかない。

資産全体で彼らの割合はますます増えている。６０歳以上の世帯主の総純資産規模は２０２２年に３７４４兆７２５８億ウォンで２０１７年の１９９９兆９１７７億ウォンから約８７．２％増加した。これに対し同じ期間に青年層である３９歳以下の世帯主の総純資産は９１４兆６１４９億ウォンから１３０１兆６０５７億ウォンに４２．１％増えるのにとどまった。この影響で２０２２年に全純資産で６０歳以上の世帯主が占める割合は３２．２％から３７．７％に急増し４０％に迫った。これに対し３９歳以下の世帯主は全資産に占める割合が１４．７％から１３．１％に下落した。これは統計庁が集計した世帯主年齢別平均純資産額に年齢別世帯主数をかけて分析した。