仕事も求職活動もせずただ休んでいる２０～３０代の青年層の７割は親元で暮らしていることが明らかになった。これに対し高齢層の就業者数は毎年過去最多を更新している。成人した子どもは働かず、年配の両親が働きに行く現象が深化しているという意味だ。

韓国統計庁が１７日に明らかにしたところによると、先月２０代で休んでいる人口は３５万７０００人で前年同月より１万２０００人（３．５％）増えた。働く能力はあるが特別な理由なく求職活動もしていない彼らは雇用統計上「休んでいる」に分類される。同じ期間に３０代では休んでいる人口が１０００人（０．５％）増加し２５万６０００人を記録した。２０～３０代の人口は１年前より減ったが、休んでいる人は増加した。その上先月の失業率は２．７％で過去最も低かった。働き口がなくて休んでいたとみるのは難しい。

これら２０～３０代のうち親元で暮らし全面的に生計を依存するいわゆる「カンガルー族（パラサイトシングル）」の割合は６９．８％に達した。具体的に２０代の休んでいる人口３５万７０００人のうちで２６万９０００人が親元で暮らしていることが明らかになった。言い換えると休んでいる２０代の７５．４％が世帯主を両親として世帯を構成していた。３０代では親元で暮らす休んでいる人口が１５万９０００人で６２．１％を占めた。働いている３０代は両親と同居する割合が２５．４％にすぎなかった。

高齢層の就業者数は毎年過去最多を更新している。先月の６０歳以上の就業者数は１年前より５．６％増加した６４３万５０００人で過去最も多かった。特に６０歳以上の女性の場合、２８７万１０００人が働いていることがわかったが、前年より８．２％増えた水準だ。還暦を過ぎた「お母さん」または「おばあちゃん」の労働市場参加が目立つ。

こうした現象は高齢化など人口構造の変化がある程度影響を及ぼしている。だが以前とは様相が異なる。具体的に６０～６９歳の女性就業者は先月１９１万７０００人で、育児や家事をすると答えた同世代の女性１７１万人よりも２０万人以上多かった。過去には育児を助けたり子どもが独立した後に軽い家事だけすれば良かった世代がいまは「外の仕事」に飛び込んでいるという意味だ。

３０歳になる二男と暮らす６２歳のイムさんもそんなケースだ。イムさんは中小規模マートの販売員として働く。夫が働く間にイムさんは家事を担当したが、夫の定年退職後はイムさんが仕事を始めた。彼女は「二男は中堅企業の契約職として働いていたが、もっと良い職場を探すとして昨年仕事を辞めた。事実上生活費は１人で稼いでいる状況」と話す。

カンガルー族は１９９０年代の通貨危機直後に流行した新造語だ。当時突然の就職難で仕事がなく親の扶養から抜け出すことができなかった青年を意味した。最近急増したカンガルー族はこれとは違う。先月休んでいた２０～３０代６１万３０００人のうち過去１年以内に求職活動をしていたのは１１．６％の７万１０００人にすぎなかった。国務調整室が最近発表した「２０２２年青年の暮らし実態調査」の結果も似ている。親元で暮らす１９～３４歳の青年の割合は５７．５％だ。独立しない理由として「経済的条件が整わず」と答えた割合が５６．６％で最も大きかった。

これに対し過去と違い若い層が親に生計を依存する性向が休んでいる青年を量産したという解釈が出ている。青年失業や晩婚化で青年層の独立が遅くなっている点も一役買った。だが青年世代の労働欲求が消えたのではないという評価もある。実際に２０～３０代の休んでいる人口の大部分は過去に勤務経験がある。３０代の場合、休んでいる２５万６０００人のうち２４万２０００人に経済活動経験があるが、退社後に新しい仕事を求めずにいる。

建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「大企業と中小企業の賃金格差が大きくなったため、すぐに仕事や求職活動をせず後で希望の仕事に就こうというのが最近の青年の本心」と話した。