世界で最も老いた国・日本よりも韓国の高齢労働者の比重が高くなった。

１３日、韓国統計庁によると、３月全体就業者（２８４０万人）のうち６０歳以上は６３７万人で、２２．４％を占めた。同月、日本総務省の統計を見ると６０歳以上の就業者の比率が２２．１％（６７２６万人中１４８８万人）で韓国よりも低かった。経済規模・人口ともに日本が韓国を上回っていることから、６０歳以上の就業者数自体は日本のほうが多かったが、その比重は逆転した。

◇就業者２２％は６０歳以上…日本を逆転

６０歳以上を高齢者とする場合、３月の高齢就業者の比重が日本を超えたのは今年が初めてだ。その直前の１月・２月でさえ、韓国の高齢就業者の比重は日本を下回っていた。２０００年には韓国８．９％と日本１３．６％で、２０１９年でさえ韓国（１６．８％）と日本（２１．２％）の高齢就業者の比率は４％ポイント以上違いがあった。ここ数年でこの比率が逆転した。韓日ともに６０歳以上の就業者の比率が増えたというが、増加速度に着目すると韓国が日本を極端に上回っている。

人口内の高齢者比率自体は日本が韓国よりも高い。昨年人口全体で６５歳以上の人口が占める比率は日本が２９．１％だった。同じ年、韓国は１８．２％を記録した。単純高齢化速度よりも雇用高齢化速度のほうが速いという意味だ。

日本の場合、人材高齢化により青年ではなく高齢者失業率を心配する水準に達した。日本就職仲介業体「ハローワーク」によると、６５歳以上の求職者は１０年間で２．２倍増え、２５～２９歳を上回った。逆に企業は青年求人難を体験して久しい。日本が体験した高齢化の道をたどっている韓国はこのような問題がもっと急激に出てくるのではないかという予想が出ている。

◇高齢者の貧困が継続労働につながる

年を取っても仕事を継続しないと生計が立てられない高齢者貧困問題がこのような結果を産んだという分析がある。韓国の高齢者貧困率は４０．４％（２０２０年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い。ＯＥＣＤ加盟国の平均高齢者貧困率（１４．２％）よりも３倍高く、日本（２０．２％）の２倍だ。昨年の統計庁調査で６５～７９歳の５５．７％が継続勤務を希望したが、このうち半分以上（５２．２％）は「生活費の足しになるから」「お金が必要だから」と答えた。生きるために働くという高齢層が多いという意味だ。

昨年国民年金を受けた６５歳以上の国民は４９８万人で、６５歳以上（９７３万人）の５１．２％となっている。平均老齢年金受領額は１人当たり月額６２万ウォン（約７万円）にすぎなかった。企画財政部関係者は「日本など他の先進国と比較すると韓国公的年金導入が遅れたため、引き続き働かなくてはならない高齢層が多い」と説明した。韓国の国民年金の対象が全国民に拡大したのは１９９９年で、日本（１９６１年）の３０年以上後だった。

韓国、６０歳以上「シルバー労働者」比重急増…最も老いた日本も上回る（２）