韓国の潜在成長率が今年初めて１％台に入るだろうという見通しが出てきた。下落傾向が続き、場合によっては長期低成長の沼に落ちる恐れもあるとの懸念が提起される。

韓国銀行が２３日に野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員に提出した「最近２０年の韓国を含む主要国の年度別国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ現況資料」によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月に韓国の今年の潜在成長率を１．９％と推定した。潜在成長率は簡単に言えばある国の経済の基礎体力を示す指標だ。労働や資本などを最大限投じて物価を刺激しないで達成できる最大成長率を意味する。政府が支出を増やし景気浮揚策を使って成長率を２％以上に育てることはできるが、インフレ（物価上昇）のような後遺症を招くことになるという意味でもある。

ＯＥＣＤが推定した韓国の潜在成長率が２％に満たないのは今年が初めてだ。来年はさらに低くなり１．７％まで落ちるだろうというのがＯＥＣＤの予想だ。この見通しの通りなら来年の韓国の潜在成長率は世界１位の経済大国である米国より低い。ＯＥＣＤにより米国の潜在成長見通しは今年１．８％、来年１．９％だ。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「米国経済は最近リショアリング（海外進出企業の国内回帰）、生産性革新などでこれまでの停滞状態から抜け出す様相。韓国は規模がはるかに大きい米国経済よりも活力が落ちているということが数値で現れた」と指摘した。

米国を除いた主要７カ国（Ｇ７）に比べると韓国の潜在成長見通しはまだ高い。だが傾向的に見れば他のＧ７諸国にも潜在成長率逆転を許容する余地がある。積極的な移民政策で経済活動人口が増加しているカナダの場合、見通しが２０２１年の１．２％から２０２４年には１．６％に上がった。

これに対し韓国は潜在成長率が急落している。韓国銀行の韓国経済潜在成長率推定値を見ると、２００１～２００５年の潜在成長率は年平均５．０～５．２％から、２００６～２０１０年に４．１～４．２％、２０１１～２０１５年に３．１～３．２％、２０１６～２０２０年に２．５～２．７％と低くなった。２００１年以降５年が経過するごとに１ポイント近く下がっている。

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２０２１～２０２２年は２％前後だが、こうした傾向ならば韓国銀行が発表する今年以降の潜在成長率推定値も１％台に下がる恐れがある。

下落の原因はまず急激な少子高齢化にともなう人口減少が挙げられる。忠南（チュンナム）大学経済学科のチョン・セウン教授は「潜在成長率下落はすでに予想されたことだが、人口要因が最も大きい。超少子化のため生産可能人口が急速に減っており、青年層の雇用率も低い」と話した。チョン教授は「米国の場合、移民者が多く若くて有能な労働者や資本と技術があるブレーンが流入するのに韓国はそうでない状況」と説明した。

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