サンバンウル対北朝鮮送金疑惑事件の１審で７日、李華泳（イ・ファヨン）元京畿道（キョンギド）副知事が懲役９年６月の実刑を言い渡された中、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の追加の起訴に関心が集まっている。検察は李元副知事の１審判決文を分析しながら「第三者賄賂」など李代表の北朝鮮訪問推進など事実関係と共謀疑惑、関連法理をまた調べている。李代表としては北朝鮮送金容疑で追加で起訴される場合、４件の裁判を同時に受けることになる。現在ソウル中央地裁で大庄洞・ベクヒョン洞・城南（ソンナム）ＦＣなど関連背任・賄賂容疑事件、公職選挙法違反、偽証教唆容疑事件の３件の裁判を受けているからだ。

サンバンウル対北朝鮮送金疑惑は、２０１９年に京畿道が北朝鮮側に支給すると約束したスマートファーム事業費５００万ドルと当時道知事だった李在明代表の北朝鮮訪問費用３００万ドルをキム・ソンテ元サンバンウル会長に代納させたという内容だ。水原（スウォン）地裁１審裁判所はサンバンウル側が８００万ドルをソン・ミョンチョル氏、イ・ホナム氏ら北朝鮮朝鮮アジア太平洋平和委員会の関係者に渡したという事実関係は認めた。

ただ、サンバンウル側の外貨密搬出容疑は３９４万ドルに限り有罪を認め、うち２００万ドルが当時の李在明京畿道知事の「北訪問謝礼金」名目として金融制裁対象者の朝鮮労働党に伝えられたと認めた。朝鮮アジア太平洋委は朝鮮労働党の外郭団体で、制裁対象に指定されていないという理由のためだ。

◆「８００万ドル第三者賄賂容疑」有力…外国為替取引法を検討

裁判所は李元副知事側がキム・ソンテ元会長本人の北訪問費用だと主張したことに対し「キム・ソンテ元会長の場合、サンバンウル独自の北訪問を推進したが、統一部が承認を拒否した状況で、これを再び推進して北に巨額を伝達したという主張は納得しがたい」として排斥した。

続いて「サンバンウルが代納した北訪問費用３００万ドルのうち２００万ドルはソン・ミョンチョル氏からアジア太平洋委副室長の領収証を受けるなど京畿道知事の北訪問に関連して北の上部に伝達した礼金とみるに十分だ」と判断した。

検察は１審裁判所が少なくとも２００万ドルを「京畿道知事の北訪問の礼金」と認めただけに、李代表に第三者賄賂罪罪を適用して起訴することが有力視される。検察はその間、サンバンウルグループが北朝鮮（第三者）に送金したのは当時の京畿道知事だった李代表に渡した賄賂と疑ってきた。

また検察は第三者賄賂罪に８００万ドル全体を適用すると把握された。８００万ドルが北朝鮮側に伝達された行為と目的など裁判所が検察の公訴事実をすべて認めたとみているからだ。

検察の関係者は「李代表に第三者賄賂罪を擬律する土台が用意された」とし、裁判所が２００万ドルを判示した部分については「直接的な礼金と確認された金額にすぎない」と述べた。続いて「捜査チームとしてはこれとは別に、８００万ドルが誰によりいかなる理由で北に伝達されたかを確認するのが核心」と話した。

しかし李元副知事に一部無罪が言い渡された外国為替取引法違反容疑を李代表に適用するのは難しい。裁判所は８００万ドルのうち４０６万ドルは刑事処罰対象である１人あたり３万ドル超過の外貨密搬出と認めなかった。また朝鮮アジア太平洋委に渡したスマートファーム事業費５００万ドルなど６００万ドルは「金融制裁対象の朝鮮労働党に支給したり支給する故意があるとみることはできない」という理由で制裁対象提供容疑は無罪と見なした。検察関係者は「外国為替取引法の適用は非常に技術的な問題であり、検討に相当時間が必要となるかもしれない」と述べた。

李在明共に民主党代表、北朝鮮送金第三者賄賂で起訴有力…裁判４件同時進行か（２）