共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２８日、駐韓日本大使館を通じて岸田文雄首相に福島汚染水の放出を見送ってほしいと促す書簡を送った。

民主党のクォン・チルスン首席報道官は３１日のブリーフィングで、「書簡を通じて福島汚染水の海洋放出に対する大韓民国国民の憂慮と反対の立場を伝えた」とし、「特に、李代表は日本が検証されていない汚染水を放流しようとする海は『未来に生まれる子供たちの海であり、地球生命みんなの海』だという点を想起させ、真剣な考慮を促した」と明らかにした。

民主党によると、李代表は書簡で「地理的に近接し、歴史的にも密接な韓日関係がいつにも増して危機に直面しているようで残念だ」と書いた。

同時に、４日に発表されたＩＡＥＡの報告書に対して「福島汚染水の海洋放出計画が国際安全基準に合致する」というが、「『責任はない』というＩＡＥＡの結果報告書は、日本政府に対する信頼を崩した」とし「ＩＡＥＡが科学的に検証したことが正しいのか疑問に思う」と指摘した。

また「福島汚染水の放出は初めてのことだ。『合理的な疑い』が提起される限り、十分な資料とデータで検証する作業は続くべきだ」と呼びかけた。

李代表は書簡で「人類の海に対する重い責任を国際社会とともに共有することを提案する」とし、岸田首相に５つのことを提案した。

まず汚染水の海洋放流を見送り、常設協議体を構成して包括的に環境影響評価を実施することを提案した。常設協議体に韓日専門家グループを含め汚染水処理方案を見直し、安全な処理案を導き出す必要があるという意見も提示した。

李代表はもし日本政府がこれを受け入れるなら、代案の実行に必要な財政費用を関連国が参加・支援できるように対策をつくると伝えた。

また、「原発密集度の高い国家間の原発共同管理機構を構成することを提案する。中国にも協力を促す」と明らかにした。

放出を見送る期間が終了すれば、国際海洋法裁判所に暫定措置を請求し、その結果を受け入れるとも説明した。

そして、「全世界が日本を見守っている。福島汚染水の海洋放出に対する計画を止め、世界が共感する方式で最善の選択をすることを要請する」と訴えた。

また、「日本の賢明な選択は韓国を含む全世界の協力を図る」とし「『東アジア平和に向けた関係』に進むことができるように岸田文雄首相の重い決定を待っている」と述べた。