ソウル大医学部・病院の教授らが６日、全面休診を決議した中、こうした強硬対応が医療界全体に拡大しないか懸念されている。

◆医師協「汎医療界闘争の始まり」…ソウル大の決定が拡大か

全会員を対象に全体ストライキ投票を進行中の大韓医師協会（医師協）が７日、「全会員投票の結果と今後の対政府闘争案を発表する全国医師代表者大会を９日に開催する」と明らかにした。

医師協は「今回の代表者大会は汎医療界闘争の始まり」とし「ソウル大医学部・病院教授協議会非常対策委員会（以下、ソウル大医大非常対策委）が先に全体の休診を決議したことに敬意を表する」と述べた。また「これに合わせて全国の医師らが共に行動していく」と強調した。ソウル大医大非常対策委が前日（６日）に宣言した無期限全面休診に歓迎の立場を明らかにし、同じ闘争を予告したのだ。

医師協は４日から全体スト関連の賛否投票を進めているが、ストが決議される場合、波紋が広がる可能性がある。全国１９の医大所属の教授が集まる全国医科大学教授非常対策委員会と全国４０の医大が属する全国医科大学教授協議会の複数の教授が医師協投票の結果に従うと明らかにしたからだ。

現在、医師協の投票率は７日午後５時基準で５２．７％（１２万９２００人のうち６万８０３０人投票）。医師協は大部分が全体ストに賛成票を投じたとみている。医師協の関係者は「過去最高級の投票率になっている」とし「今回の代表者大会は医療界闘争史で教授・勤務医・開業医などすべての職域が同じ意向で行動することを決定・決行する最大規模の団体行動になるだろう」と話した。

◆高麗大・連帯も休診投票を検討

個別病院単位で団体行動に対する教授の意見を問う動きも表れている。高麗大安岩病院・九老病院・安山病院など教授がいる高麗大医大非常対策委はこの日、会議を開いた後、「全体の教授を対象に全体休診に対する賛否投票を行うことにした」と明らかにした。セブランス・江南セブランス・竜仁セブランス病院の教授が属する延世大医大非常対策委も全体教授に休診の意見を問うことを検討している。延世大医大非常対策委の関係者は「ソウル大の決定に従うかどうか内部で議論中」とし「全体休診なら全財産を覚悟することだが、来年の増員撤回などを望む目的を達成できるか多角的な検討が必要だ」と述べた。

医療界は現在専攻医に下された診療維持命令・業務開始命令などを中断でなく取り消すべきだと要求している。また未復帰専攻医も処分すべきでないと主張している。カン・ヒギョン・ソウル大医大非常対策委員長は「政府が各種命令で専攻医を法律違反者扱いしている」とし「専攻医の自己決定権を政府が尊重して命令を取り消してほしいというのが要求事項」と述べた。医学学術団体の大韓医学会もこの日、立場を表明し、「辞職届受理禁止命令は専攻医の基本権を侵害する違法な処分であり、撤回でなく全面取り消しにするべきだ」と明らかにした。

◆政府「処分取り消しは不可、休診決議は遺憾」

しかし保健福祉部は行政処分手続きを取り消すのは不可能という立場だ。保健福祉部の関係者は「行政基本法に基づき、取り消しは行政行為に問題があることを理由に法律上の効力を消滅させるが、当初の福祉部の行政命令は有効」と明らかにした。

ソウル大休診決議については「深い遺憾と強い懸念を表す」とし「ソウル大医大・病院教授が患者のそばを離れないと考え、復帰を希望する専攻医が医療現場に戻れるように力を合わせてほしい」と訴えた。政府は医療界の闘争の動きに関連し、９日午後に韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰でブリーフィングを開く。

ソウル大の全体休診が現実化するのかについては懐疑的な声が出ている。匿名を求めたソウル大病院のある教授は「投票しなかった人たちは暗黙的に反対の意思を表した」とし「非常対策委が院内行政手続きを無視してすべての教授に休診を強要することはできない」と述べた。金暎泰（キム・ヨンテ）ソウル大病院長はこの日、発表文を出し「無期限休診は我々の病院を信頼して通う患者の不便を越えて、安全に大きな問題を招きかねない」とし「ソウル大病院長として非常対策委の決定を尊重してきたが、集団休診は許可しない」と明らかにした。