韓国政府が専攻医の集団辞職に伴う医療空白対策として外国医師免許者にも患者の診療を許容することにした。保健福祉部は８日、「外国医療関係者の国内医療行為承認を拡大することができるように中央災難安全対策本部に４月１９日報告して議論し、関係部署協議を経て医療法の施行規則改正を推進している」とし「外国医療者者免許を持った者が保健福祉部長官の承認を受けて医療サービスを提供することができるようにして国民の健康と生命を守ろうとするもの」と背景を明らかにした。

保健福祉部がこの日立法予告した医療法施行規則の一部改正案によると、「深刻」段階の保健医療災難危機警報が発令された場合、外国の医療者免許を持っている者も保健福祉部長官の承認を受けて医療行為ができるようになる。現在は▽外国との教育または技術協力に伴う交換教授の業務▽教育研究事業のための業務▽国際医療奉仕団の医療奉仕業務－－に限って承認している。改正施行規則は早ければ今月末に施行する計画だ。保健福祉部はこれに先立って２月１９日専攻医が政府の医大増員に反発して集団辞職し、４日後危機警報段階を従来の「警戒」から「深刻」に調整した。危機警報は状況の深刻性を総合的に考慮して関心→注意→警戒→深刻の順に高まっていく。

◇外国免許医師、大型病院の必修科へ配置される可能性

韓国政府は現在の「深刻」段階を維持して、公衆保健医師（公保医）・軍医官を必要な病院に派遣する方法などで非常診療体系を運営中だ。だが、専攻医の離脱が長期化し、その空白を埋めていた医大教授まで辞職・休診の動きを見せたことを受けて外国医師免許者まで動員しようとしている。保健福祉部は「代替手段の用意のために幅広い方案を講じている」と明らかにした。外国医師免許者の場合、修練病院など大型病院必修科に配置されるものとみられる。

今回の改正案は外国医師免許者に韓国医師免許を授与する手続きとは関係がない。海外で医大卒業後現地医師免許を取得した場合にも韓国医師免許を受けるためには現在と同じく該当の医大が保健福祉部が認めた医大でなければならず、国内の医師予備試験と国家試験を通過しなければならない。

医療界は批判の声を高めた。また、対策の実効性にも疑問を呈した。全国医大教授非常対策委員会のチェ・チャンミン委員長〔ソウル峨山（アサン）病院呼吸器内科教授〕は「政府が派遣した公保医・軍医官も医療事故の発生リスクなどを考慮して専門的な医療行為を任せることができない状況なのに、外国医師免許者がどれくらい助けなるか分からない」とし「熟練した海外医師は韓国に来る理由がなく、そうではない外国医師であれば患者が診療を受けることを敬遠するだろう」と話した。

大韓医師協会（医協）のイム・ヒョンテク会長はフェイスブックに「チャーター機はどこに置いて後進国の医師の輸入してくるのですか」と批判した。これに先立ち、保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官が医療空白で医師が一人も残っていなければ「チャーター機を出しても患者を治療する」と述べたものを皮肉ったのだ。

保健福祉部はこのような懸念に関連して「外国医師の場合、患者の安全と医療サービスの質が保障されるように適切な診療力量を備えた場合に承認する考え」と明らかにした。