ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（６４）がアートセンターナビの盧素英（ノ・ソヨン）館長（６３）に対して離婚に伴う財産分割として１兆３８０８億１７００万ウォン（約１５６６億２４７０万円）を支払うよう、２審裁判所が判決を下した。離婚訴訟１審財産分割額６６５億ウォンの２０倍を越える金額だ。控訴審の裁判部が「（盧館長の父である）故盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の後光の中でＳＫグループが成長した」とし、１審と違って盧館長の財産形成寄与度を幅広く認めたためだ。崔会長は弁護団を通じて大法院（最高裁）への上告意思を明らかにした。

ソウル高等法院（高裁）家事２部（部長判事キム・シチョル）は３０日、崔会長と盧館長の離婚訴訟で、原告（崔会長）は被告（盧館長）に対して慰謝料２０億ウォン、財産分割として１兆３８０８億１７００万ウォンを支払うよう判決を下した。これは歴代最大規模の財産分割額だ。２０２２年１２月１審が認めた慰謝料１億ウォン、財産分割額６６５億ウォンを事実上正面から覆した結果だ。

今回の判決の核心は崔会長のＳＫ（株）の株式を財産分割対象に含めたためだ。１審はこれを崔会長の特有財産と見て財産分割対象から除外した。特有財産は夫婦の一方が婚姻前から持っている固有財産と婚姻中に自分名義で取得した財産を指し、原則的に財産分割から除外するためだ。

しかし２審裁判部は「ＳＫグループの持株会社であるＳＫ（株）の株式をはじめ、崔会長の財産はすべて分割対象」と判断した。２人の合計財産を約４兆ウォンと見た裁判部はこのような判断に基づいて財産分割比率を崔会長６５％、盧館長３５％に定めた。裁判部は１兆ウォンを越える財産分割金額を崔会長が盧館長に現金で支払うよう命じた。

このような判断は盧館長の財産形成寄与度を１審とは違って前向きに認定したことが決定的だった。裁判部は「盧館長がＳＫグループの価値増加や経営活動に寄与があると見なければならない」とし「盧元大統領が崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）元会長の保護膜や防御盾の役割を果たし、結果的に（ＳＫグループの）成功的経営活動に無形の助けとなった」と判断した。第６共和国時期、盧元大統領の助けで婿である崔会長の会社が大きくなったことを盧館長の財産形成寄与と認定した格好だ。

盧館長側が控訴審で新たに取り出した「３００億ウォン余りの裏金をやり取りした手形６枚」の存在がこのような判断を効果的に裏付けた。盧館長側は１９９０年代に父親である盧元大統領の裏金のうち、約３００億ウォン余りが崔元会長に伝えられ、このお金が１９９２年証券会社買収、１９９４年大韓テレコム株式〔ＳＫ（株）株式のルーツ〕買収などに使われたと主張した。

その根拠として盧館長の母親・金玉淑（キム・オクスク）氏が最近まで保管してきた鮮京（ソンギョン）建設名義の５０億ウォン手形写真合計６枚が裁判部に提出された。１審では提起されなかった主張だ。

反面、崔会長側は「ＳＫグループに裏金が流入したことはない」とし「これは１９９５年盧元大統領の裏金捜査の時も確認された事実」と反論したが、裁判部は盧館長側の主張を認めた。

また、裁判部は崔会長に対して「婚姻関係が解消されていなかったにもかかわらず２０１９年２月からクレジットカードを停止させて、１審判決以降は現金生活費の支援も中断した」とし「訴訟過程で不正行為に対して心から反省する姿を見せず、一夫一婦制を全く尊重しない態度を見せている」と叱責した。

「ＳＫ会長夫人に１兆３８０８億ウォン」…世紀の財産分割判決（２）