韓国大統領室は９日、米国政府がサムスン電子とＳＫハイニックスの中国内半導体工場を「検証された最終使用者（ＶＥＵ）」に指定し、米国製半導体装備供給を無期限で許容することにしたと明らかにした。ＶＥＵとは米国政府の事前承認を受けた企業に適用する一種の包括的許可方式で、輸出統制措置が事実上無期限猶予される効果が適用される。関連企業にも米国の決定内容が伝えられ、効力は通知後即時発生する。

大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は会見で「韓国の半導体企業の中国内工場運営と投資関連の不確実性が大きく緩和された。長期的に落ち着いてグローバル経営戦略を模索できるようになった」と話した。米国は昨年１０月に国家安全保障を名分に中国内企業に対する半導体輸出統制措置を導入した。韓国企業には１年間の一時的例外措置を設け、大統領室など韓国政府当局と両社は米国にＶＥＵ指定を要求してきた。

サムスン電子は中国・西安でＮＡＮＤ型フラッシュの４０％を、ＳＫハイニックスは無錫と大連でＤＲＡＭの４０％、ＮＡＮＤ型フラッシュの２０％を生産している。両社は「不確実性の相当部分が解消」（サムスン電子）、「世界的半導体供給網安定化に大きく寄与するだろう」（ＳＫハイニックス）としながら歓迎の意向明らかにした。

◇イスラエルとハマスの衝突で緊急安保点検＝大統領室高位関係者は「経済・安全保障に及ぼす影響と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の首脳外交日程に及ぼす影響を多角的に調べている」と話した。崔首席秘書官も会見で「事態の展開方向が非常に不確実で格別の警戒心を持って市場モニタリングを一層強化したい」と話した。また「原油価格の流れを見ながら油類税など国内制度活用の可能性を残しておく」と付け加えた。