２９日、韓国統計庁の「３月人口動向」によると、市・道別出生児数は１年前に比べて世宗（セジョン）を除いていずれも減少した。特に、人口１０００人当たりの出生数である粗出生率は、釜山（プサン、３．９人）、慶尚北道（キョンサンブクド、３．９人）、全羅北道（チョンラブクド、３．７人）の３地域で４人を下回った。

１－３月期の合計特殊出生率（女性１人が一生産むと期待される平均出生児数）は０．７６人で、前年同期（０．８２人）比０．０６人減少した。２月に続き、３月の出生児数も２万人を下回った。２月と３月の場合、今年初めて２万人台を下回った。

さらに懸念される点は、年間合計特殊出生率が「０．６人台」に下落する可能性が高くなったという点だ。子供を産む計画がある夫婦は１～３月の出産を好む。保育園や幼稚園で子供が同年代より小さくないことを望むからだ。しかし、今年１－３月期に過去最低の出生率を記録し、昨年（０．７２人）より低い０．６人台に入る可能性が占われている。統計庁は昨年１２月に発表した将来人口推計で、今年の年間合計特殊出生率を０．６８人（中位シナリオ基準）と見通している。

ただ、まだ挫折は早いという指摘も出ている。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「エンデミックの影響で２０２２年８月以降、しばらく婚姻件数が増えたが、この部分がまだ出生児数に反映されていない」と話した。婚姻件数は出生児数に２年ほど先行する指標だ。当時増えた婚姻件数が２年後の今年下半期から出生児数の増加につながれば、合計特殊出生率が「０．６８人」より増える可能性があるという意味だ。

一方、少子化が進み、人口は５３カ月連続で自然減少した。３月の死亡者数は１年前より２２０５人（７．６％）増加した３万１１６０人で、出生児数（１万９６６９人）より１万１４９１人多かった。