１０日に就任２周年を迎える尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が９日、ソウル竜山（ヨンサン）庁舎で記者会見を開く。１年９カ月ぶりの記者会見だ。特に尹大統領はこの日の記者会見で低出産高齢社会委員会を副首相級の正式部処（低出生危機対応部）に格上げする構想を明らかにするなど大きな政策方向も提示する。今回の記者会見が与党の総選挙惨敗を踏んで国政刷新の転換点になるかが注目される。

同時に過去２年間の尹錫悦政権の国政運営に対する評価も続いている。中央日報は金鍾仁（キム・ジョンイン）氏、琴泰燮（クム・テソプ）氏、金炯旿（キム・ヒョンオ）氏、文喜相（ムン・ヒサン）氏、李石淵（イ・ソクヨン）氏、申珏秀（シン・ガクス）氏、朴仁フィ（パク・インフィ）氏、カン・ソンジン氏、李丁姫（イ・ジョンヒ）氏、ユン・テゴン氏ら専門家１０人にインタビューをし、尹錫悦政権の２年を振り返った。国内政治では意思疎通・統合不十分などが低い点数を受けたが、外交・安保分野では「韓米日協力強化」などの評価が高かった。

◆意思疎通方式

尹大統領は就任と同時に大統領執務室を青瓦台（チョンワデ）から竜山に移転して「竜山時代」を開いた。ドアステッピング（出勤途中の略式会見）もした。しかし国政支持率は任期序盤を除いて２年間３０％前後にとどまった。

これについて金鍾仁元国民の力非常対策委員長は「２年間の国政運営に対する評価は世論調査にすべて出ている」と語った。実際、任期初期の地方選挙完勝と韓米首脳会談の開催などで５３％（就任４週目、韓国ギャラップ）まで上がった支持率はそれ以降、下降傾向が続いた。

２０２２年の頻繁な人事問題と「李俊錫（イ・ジュンソク）内部射撃」テレグラムメッセージ（７月２６日）、梨泰院（イテウォン）惨事（１０月２９日）、ドアステッピング暫定中断（１１月２１日）などで一方通行式の国政運営が問題になった。

黄色い封筒法および放送３法（２０２２年１２月１日）、看護法制定案（２０２３年５月１６日）など野党の強行処理に対抗する拒否権も「不通」イメージを強めた。金元委員長は「尹大統領は独断的イメージを変える考えがないように見えるのが問題」と話した。琴泰燮（クム・テソプ）元議員はこれを「対決の政治」と圧縮して表現した。琴元議員は「自分側と相手側を分けて戦うネロナムブル（自分がすればロマンスだが他人がすれば不倫）式の国政運営をしてきた」と評価した。

（前任の）文在寅（ムン・ジェイン）政権と違う道を歩んで国家大改造を旗幟としたが、逆に反文基調は統合の阻害要因に挙げられた。政治の元老らは「前政権のせい、国会のせいを２年間繰り返した」（文喜相元国会議長）、「国民統合の努力が不足していた。国民の共感がなければいかなる政策も成功しない」（李石淵元法制処長）と指摘した。

◆政策基調

専門家らは労働・年金・教育３大改革に対する尹大統領の方向に同意しながらも、国民に対する説得など国政運営スタイルが問題だったと口をそろえた。「頑張って働きながらも叩かれた」というのが金炯旿元国会議長の評価だ。

尹大統領は就任と同時に自由市場経済を基本哲学に所得主導成長と脱原発政策廃止を宣言した。同時に３大分野の改革に拍車を加えた。最近は医学部定員の増員など医療改革も進めている。

元中小企業学会長の李丁姫中央大経済学科教授は「政策の方向は正しいが、一刀両断式に問題に接近する形が残念だ」と述べた。元国際経済学会長のカン・ソンジン高麗大経済学科教授は「根気強く財政健全性基調に取り組んだことは高く評価する」としながらも「ただ、戦線があまりにも拡大して成果は大きくなかった」と話した。「議題と戦略グループ：ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は「労使法治」を強調しながら労働組合の会計公示、雇用世襲の根絶、不法争議行為の厳罰などを高く評価した。ただ「少数与党の壁を越えるための協治は不足していた」と指摘した。

「国民との意思疎通不在、働いて叩かれる」「２年目の文政権？　国会のせいばかり」　［尹政権２年－専門家１０人の評価］（２）