テスラが車両走行データ管理に対する中国政府の安全検査を最近通過し、韓国でも自動運転技術優位を確保しようとする動きが速くなった。

テスラは先月末、上海で生産する自社の「モデル３」「モデルＹ」の運転席データの処理方式に対し中国当局の承認を受けた。車両外部にいる人の顔情報の匿名化、運転席データ不収集、運転席データの車両内処理、個人情報処理通知の４つの事項に対する検査を通過したのだ。この許可を受けるためにイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がインド訪問計画を延期して北京を訪れ中国の李強首相と会ったという解釈が出たりもした。

最近韓国政府も自動運転技術関連投資を拡大するという計画を出した。産業通商資源部は２日午後、カン・ギョンソン第１次官を議長にした戦略企画投資協議会会議を開いて自動運転車両用人工知能（ＡＩ）半導体と未来モビリティソフトウエアなどに向けた研究開発事業案を話し合った。来年の予算で自動運転を含んだ未来モビリティ事業など８大核心技術に対する支援を集中するためだ。

この日の会議で最優先順位で話し合われた主題は自動運転半導体技術だった。完全自動運転車の運行に向けては道路で遭遇する各種情報の処理のために１秒間に１兆回の演算ができる１０００ＴＯＰＳ級のＡＩ半導体が必要だ。米エヌビディアがこの１０００ＴＯＰＳ級半導体を開発中だが、韓国の技術は３００ＴＯＰＳにとどまっており、技術格差を減らすための投資が必要だという指摘が出ている。

このほか、２０２７年までに周辺の事物認識に必要なレーザー信号であるライダの認識距離を現行の１００メートルよりもさらに増やし、現在２メガピクセル水準の車載カメラを自然光がない状態でも８メガピクセル級に引き上げるよう目標を立てた。

官民は車両ソフトウエア分野でも２０２５年から無線アップデート技術を全面的に適用することにした。走行データをリアルタイムでクラウドと連動し、個別の車両の自動運転に活用できるようにするのが目標だ。

◇バイドゥと手を組んだ現代自動車グループ

現代（ヒョンデ）自動車グループは官民協議とは別に先月２７日に中国バイドゥとコネクテッドカー戦略的協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。コネクテッドカーは移動通信網などとデータをやり取りしながらドライバーにリアルタイムで情報を提供する技術だ。両社が共有することにしたデータの水準で見るとテスラが受けたデータ承認に劣らない進展というのが現代自動車グループの評価だ。

韓国のデータと関連しては先月２９日に現代自動車のソフトウエア中心車両（ＳＤＶ）研究開発子会社である４２ドットが科学技術情報通信部から自動運転映像情報規制適用例外特例を受け進展をみた。車両のカメラやセンサーを通じて得た映像情報を匿名処理せずに活用できるようにしたのだ。これまでは匿名処理をしなければならず、情報収集からデータ化、活用へとつなげるのに各種の法的・技術的手続きが長く複雑だった。４２ドットは今回の特例により自動運転システムの研究開発スピードを高められると期待している。

現代自動車グループは自動運転に対する投資も拡大することにした。同社は３日、米国の自動運転パートナー企業のアプティブと２０２０年に合弁で設立したモーショナルの有償増資に参加し、アプティブが保有する株式の一部を買い取ってモーショナルの株式を６６．８％まで確保することにしたと明らかにした。現代自動車グループとモーショナルは米国で「アイオニック５」を基盤とした自動運転技術の開発を進めており、先月初めには米ネバダ州の免許走行試験に合格した映像を公開して話題になった。現代自動車グループは「自動運転技術を主導的に開発し、核心技術内在化に向けモーショナルに対する安定的経営権確保が必要だと判断してこうした決定を下した」と説明した。