先月の総選挙惨敗の衝撃波の中で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足２周年が来週に近づいた。サッカーの試合で前半と後半にゴールポストが変わるように、これからはさらに強くなった向かい風を浴びながら走らなければならない厳しい後半戦に突入した。外信が現政権の国政動力と世界的地位低下への懸念の声を先を争って出す中で対内外環境も侮れない。国際金融市場の変動性拡大と高物価・高金利・ドル高の新３高の懸念に、過度な負債と高い政治的不確実性まで、韓国は慢性的なパーフェクトストームの前に立っている。

韓国経済の奇跡は終わったという経済専門紙フィナンシャル・タイムズの最近の記事が目を引く。韓国経済が成人病にかかったというニュースはきのうきょうの話ではないが、選挙後のごたごたした政治環境まで加わり韓国の未来に不安を育てている。過去のような高成長は構造改革の座礁で動力が急速に弱まり、安い労働力とエネルギーに依存するのは生産可能人口減少と電気料金正常化でこれ以上有効でないと指摘される。韓国経済は１９７０～２０２２年の年平均６．４％成長から２０２０年代に２．１％、２０３０年代に０．６％、２０４０年代にマイナス０．１％に急落するという予測も出ている。２０５０年までに生産可能人口が３５％減少（ＧＤＰ２８％縮小）するという見通しにＧＤＰの１００％に達するアジア最悪水準の家計負債負担も追加的な障害だ。

コロナ禍以降に国際的話題に浮上した「中国ピーク論」は過度な国の負債（Ｄｅｂｔ）、不動産市場不健全化（Ｄｅｆａｕｌｔ）、少子高齢化の脆弱な人口構造（Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｙ）という「３Ｄ」悪材料に起因する。程度の違いはあるが韓国も似ているので「韓国ピーク論」も出てきそうだ。それなら低成長固定化を反転させる韓国の対応戦略は何か。世界銀行など国際機関の勧告事項であり現政権の国政課題でもある破格の構造改革という正解はだれもが知る事実だが実践が問題だ。

最初に、政府の３大改革課題のうち年金改革にスピードを出し、少子高齢化対策にも拍車をかけなければならない。現在議論となっている年金改革の場合、「もっと払って、もっと受け取ろう」というアプローチは国民的受容性改善の長所があるが、長期的財政安定化という年金改革の本来の目的に合致するかがカギだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均保険料率の半分水準である現在の９％から十分に引き上げて未来世代の負担を減らす範囲内で老後保障性を改善するのが正道だ。「もう少し払ってもっとたくさん受け取ろう」という改悪は避けながら、主要国のうち唯一２５年間一度も保険料を引き上げない無責任から抜け出さなければならない。韓国が世界で最初に消える国に挙げられるほど深刻な超少子化の非常事態は破格な人口対策なくして克服は不可能だ。

【コラム】「韓国ピーク論」の不都合な真実と対応（２）