低成長が韓国経済の「ニューノーマル」として定着しつつある。韓国の経済成長率は今年も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均より低い水準を記録し、３年連続で平均に満たない可能性が提起される。韓国が１９９６年にＯＥＣＤに加盟してから初めてのことだ。

７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％、輸入額は２５．４％減少した。こうした輸出不振は成長率鈍化につながっている。ＯＥＣＤは１９日、今年の韓国経済が前年より１．５％成長するだろうとし、６月に出した見通しをそのまま維持した。米国や日本をはじめとする世界経済成長見通しを上方修正したのと対照的だ。

韓国の経済成長率はＯＥＣＤ平均を３年連続で下回る可能性も大きくなっている。２０２１年のＯＥＣＤ平均成長率は５．８％、韓国は４．３％だった。昨年はＯＥＣＤが２．９％、韓国が２．６％で、韓国が０．３ポイント低かった。ＯＥＣＤ平均の成長見通しは６月には１．４％だったが主要国の景気回復動向を考慮すると１１月には見通し上方修正が有力だ。「アジアの４頭の竜」と呼ばれ高い成長率を記録した韓国が、いまでは成長中位圏に固定化される姿だ。

２０２１～２０２２年の２年連続でＯＥＣＤ平均以下の成長率を記録した国は韓国のほかラトビア、スイス、チェコ、ドイツ、スロバキア、フィンランド、ルクセンブルク、日本だ。日本は下半期に入り明確な景気回復傾向を見せ今年は「平均以下グループ」から脱出するだけでなく、通貨危機後で初めて韓国を上回ると予想される。

半導体と対中輸出に依存した韓国経済が限界を見せたという分析が出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「半導体という単一品目に依存し輸出と成長が好況を享受したが、反対に半導体サイクルにともなう不況が近づくと反作用も大きく現れている」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「中国の景気回復が遅いのが最大の原因。中間財だけでなく中国に輸出される最終消費財が減った影響もある」と分析した。中国を世界的核心供給網から排除しようとする米国の経済安保戦略まで考慮するならば、高い中国依存度は長期的にも韓国経済に相当なジレンマとして作用する恐れがある。

見通しもイバラの道だ。当初韓国政府が上半期に景気が鈍化して下半期に回復するという「上低下高」の見通しを提示したのは中国の景気回復への期待のためだ。しかし不動産債務不履行（デフォルト）リスクなど中国経済が振るわず韓国の輸出回復は進んでいない。１～７月の韓国の総輸出額で中国が占める割合は１９．６％だ。主力輸出品であるメモリー半導体は対中輸出額の割合が４５％に達する。高い中国輸出依存度が回復の足を引っ張る局面だ。

ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５％台の政策金利を来年下半期まで継続するという見通しを出すなど高金利の長期化も予告された。緊縮が今後も続くことを意味するだけに世界的な需要減少につながる。「強いドル」も長期にわたり持続する見込みだ。高くなったドルで各種原材料価格負担は大きくなり企業の生産費用が増加する。製造業輸出中心の経済構造に打撃がもっと大きくなるほかない。

ここに国際原油価格が１バレル＝１００ドルの再突破を見通せる圏内に置いている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ひとまず物価が懸念され、原油価格が上がれば全体的に原材料価格上昇にともなう貿易減少に続く恐れがある。韓国のように輸出に大きく依存し通貨政策手段が限定的な国には衝撃がさらに強くなるかもしれない」と話した。

高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンホン教授は「内部的には人口減少に備え移民を積極的に受け入れる道を開き、生産性を高めるための対策を用意しなければならない。中長期的には中国を代替する輸出国多角化にスピードを出さなければならない」と助言した。