パレスチナの武装組織ハマスが最近提案された停戦案に前向きな立場を表した中、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官が３日（現地時間）、ガザ地区紛争関連の協議のためにエジプト・カイロに到着した。

ロイター通信によると、カイロではガザ地区の停戦とハマスに抑留されたイスラエル人質の解放のための交渉がエジプト、カタール、米国など仲裁国を通じて行われている。

バーンズ長官のエジプト到着は、これまで協議案を受け入れなかったハマスが態度の変化を示唆したことを受けてのことだ。

イスラエルの提案を検討したハマスは前日の声明で「最高政治指導者イスマイル・ハニヤが（イスラエルの）停戦提案を前向きに検討していることを確認した」とし、近いうちに交渉団がエジプトのカイロに行く予定だと明らかにしていた。

ハマス側の友好的な反応で停戦合意の可能性が高まった中、バーンズ長官がカイロに到着したという報道があり、交渉に進展があるのではという観測が出ている。

ハマスは３日、停戦交渉のための代表団が４日にエジプト・カイロを訪れるという声明も発表した。ハマスはこの日の声明で、パレスチナの要求を満たす形でガザ地区の停戦合意に到達しようという決然たる意志があるとし、このように述べたと、ロイター通信は報じた。

ハマスは「ハマス指導部が最近受けた停戦提案を前向きに検討したという点を強調する」とし「我々は同じく前向きな立場を持って合意に到達するためにカイロに行く」と伝えた。

イスラエルの提案に具体的な内容が含まれているかどうかは公開されなかった。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はイスラエルの人質とパレスチナ収監者の交換が実現すれば１０週間停戦し、「持続的平穏の回復」問題を追加で交渉することにしたと報じた。

イスラエル現地の日刊タイムズ・オブ・イスラエルは１０週間の停戦と３３人の人質解放、イスラエル軍の検問のないガザ地区北部住民の居住地復帰許容などが今回の停戦案に含まれたと伝えた。