裁判所が政府に医学部増員の根拠を要求しながら今月中旬まで増員承認手続きを保留させたことに対し、政府は１日、「誠実に臨む」としながらも「増員日程に支障はないはず」と明らかにした。

◆政府「日程に支障ない」

この日、教育部のシム・ミンチョル人材政策企画官は中央災難安全対策本部のブリーフィングで、前日（３０日）の裁判所抗告審に関連してこうした立場を明らかにした。シム・ミンチョル企画官は医学部増員規模確定時点が遅れるのではという質問に対し、「大学別に大学入試選考施行計画を定めて韓国大学教育協議会（大教協）に提出すれば、大教協はそれに基づいて審議、承認した後、大学別に通知するが、その時期が通常５月下旬」と説明した。

続いて「裁判所が執行停止するかどうかを決める時点は５月中旬であり、『執行停止決定前に最終承認が行われないようにすべき』という裁判所の要請事項を受け入れながらも、５月末まで（続く）大教協の承認手続きを無理なく進めることができる」と述べた。

また「（裁判所の要請で）日程が遅れたり短縮されたりするのではなく、例年と同じく進行されると理解すればよい」と話した。日程上、執行停止かどうかを決める時点までは大学入試選考施行計画の最終承認が行われないため、進行の過程で衝突しないという説明だ。

ソウル高裁行政７部は医学部教授・専門医・医大生ら１８人が出した医学部執行停止抗告審審問で「５月中旬まで募集定員計画を最終承認すべきでない」と政府に勧告した。「『２０００人増員』の科学的な根拠資料、配分関連会議録、各大学支援案、細部予算計画などを１０日までに提出すれば、翌週に（仮処分）認容するかどうか決める」とも伝えた。抗告審裁判部は１３－１８日に結論を出す予定だ。

◆医療界「局面転換…増員は水の泡に」

医療界では「裁判所が政府の医学部増員推進にブレーキをかけた」という反応を見せている。医大生訴訟を代理するイ・ビョンチョル弁護士（法務法人チャンジョン）は１日、電話で「医大生が訴訟を提起する資格はないとして原告適格性を問題にした政府を叱咤する場だった」とし「判事は政府のすべての行政作用が司法統制の対象という立場」と述べた。

裁判所が政府に医学部増員の根拠を出すよう要求したことについても、医療界は「増員白紙化の信号」と期待する雰囲気だ。辞職専門医Ａ氏は「局面が完全に変わる重大な事案」とし「政府の２０００人増員に根拠がないことが今後明らかになるだろう」と話した。医師専用のオンラインコミュニティーには「政府が２０００人の根拠を出せないので医療界は勝った」「事実上、医学部増員は水の泡になった」などというコメントが書き込まれた。

全国医科大学教授協議会（全医教協）もこの日、報道資料を出し、「政府の医学部増員政策が適法で根拠がある手続きを踏んでいないという医療界の意見を（司法府が）受け入れた」とし「大教協の入学定員承認手続きは中止されるべき」と主張した。全医教協の関係者は「政府が提出する資料を検討するための国内外専門家プールを構成し、徹底的に（資料を）検証して検証の結果を国民に公開する」と説明した。

大学街は混乱している。ある首都圏大学の関係者は「昨年末から今まで一度も立場は変わっていないが、終わったと思う頃に変数が登場し、疲労感が大きいのは事実」と話した。一部では「増員手続きを早期に終えようとしていた政府の計画に支障が生じるのでは」という懸念も出ている。

裁判所が執行停止申請を棄却すれば増員承認手続きなどはそのまま進行されるが、認容される場合は本案の判決まで定員の承認は延期されることになる。イ・ビョンチョル弁護士は「認容時には本案訴訟の宣告まで医学部増員は中断され、本案訴訟は少なくとも２年以上かかるため、結局、政府の医学部増員は水の泡となる」と主張した。忠南大法学専門大学院のチェ・インホ教授は「申請人適格問題が訴訟の障害だったため（原告資格が認められたというのは）認容の可能性が以前より高まったということ」とし「政府が抗告するとしても大法院（最高裁）判決まですべてのことが停止することになるため、入試日程には支障が生じる」と述べた。