ソウル・江東区（カンドング）に住む７０歳のキムさんは、統計上「貧困層」の高齢者だ。彼はリタイア後、年金を含め月１００万ウォン（約１１万円）ほどの所得で暮らしている。統計では世帯中位所得（中間値）の５０％である約１４４万ウォン（２０２２年基準）以下の世帯を貧困層に分類する。だがキムさんが住んでいる家は１２億ウォンを超える。借金もない。所得は少ないが資産を見れば貧しいといえるか疑問だ。

国民年金をもっともらうべきという論理を展開する時によく所得を基礎にした高齢者貧困率が高いという統計を根拠に上げる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国は２０２０年基準で６６歳以上の高齢者人口の所得貧困率が４０．４％だ。加盟国の高齢者貧困率平均１４．２％の３倍水準で、圧倒的１位だ。エストニアが３４．６％、ラトビアが３２．２％と続いた。米国は２２．８％、日本は２０．２％で韓国の半分水準だ。

ＯＥＣＤは「韓国の年金制度は未成熟で高齢者が受け取る年金は非常に低い」と評価した。

だが若い時期に稼いだ資金を主に不動産に投資する韓国の特性を考慮すると話が変わる。

統計庁によると、２０２２年基準で、資産のうち不動産が占める割合は８２．４％水準だ。米国の３８．７％と差が大きく、欧州の６０～７０％より高い。昨年３月基準で世帯主が６０歳以上の世帯の資産から負債を差し引いた純資産は４億８６３０万ウォンと現れた。４０代の４億３５９０万ウォンより多く、５０代の４億９７３７万ウォンと同水準だ。３０代以下の２億３６７８万ウォンと比べると２倍水準だ。

ソウル大学経済学部のリュ・グングァン教授は「韓国は高齢者の資産の大部分が不動産で、高齢者貧困率統計を国際的に比較するのが正確でないこともある。資産まで総合的に反映した貧困率統計を用意してこそ年金改革案も精巧になる」と話した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、資産を所得に換算する場合、既存より７～８ポイント、資産を預けて年金として受け取ると仮定すれば既存より１４～１６ポイントまで貧困率が下がることが明らかになった。

韓国銀行は昨年１２月に出した報告書で、「資産が不動産に縛られ使うお金がない高齢層に住宅年金加入を誘導しなければならない」と提言した。

「若い高齢者」であるほどあまり貧しくない側面もある。６５歳以上の高齢者貧困率が２０１４年の４７．１％から２０２１年に３７．７％と下がる間に６５～６９歳の若い高齢者の貧困率は３３．１％から２１．７％に減った。貧困率が高齢者平均より１６ポイントほど低い。１９５０年代以降に生まれたベビーブーム世代が経済高度成長とともに資産を増やし、１９８８年に導入した国民年金を通じて老後に備えた側面が反映された。

資産が不動産に偏る特性を考慮しても主要国のうち韓国の高齢者貧困率が高いという事実は変わることがない。２０２２年基準で６０歳以上うち所得上位２０％世帯は平均で年１億６０１７ウォンを稼ぐが、下位２０％は１３６９万ウォンにとどまった。全年齢層のうち５分位所得が最も高く、１分位所得が最も少なかった。

ＫＤＩのイ・スンヒ研究委員は「５０年代以前生まれの世代に基礎年金をさらに多く支援して、あまり貧しくない５０年代以降生まれの世代には基礎年金を縮小するのが長期的に望ましい。基礎年金財源を他の高齢者福祉制度に投じて高齢層の生活の質を高めなければならない」と話した。