韓国政府が「鉄甕城（頑強な鉄の城壁）」のような“医大増員２０００人”に対して「自律調整」という解決策を用意したが、医政葛藤状況には変化が現れないでいる。

医科大学の学長が集まった韓国医科大学・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ）は２１日、政府に対する要請文で「（医大定員自律増員案が）数字に閉じ込められた対話の枠組みを壊す効果はあったが、葛藤が深まった状況で国家医療人材の輩出規模を大学校総長の自律的決定に依存することもまた合理的ではない」と明らかにした。これは「来年の入学定員をひとまず凍結し、２０２６学年度以降の定員算出と医療人材需給を決めるガバナンス構築のために協議体を構成しよう」と提案した。

自律増員方案は１９日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が６カ所国立大総長の建議を受け入れる形式で発表した。政府が提示した２０００人医大増員規模を各大学が５０～１００％調整できるようにするという内容だ。

しかし政府発表翌日、大韓医師協会非常対策委員会はコメントを通じて仲裁案を拒否した。「苦心の結果だと評価する」としつつも「根本的な解決策ではないので受け入れることはできない」とし「原点再検討」を要求した。

医政葛藤に解決策が用意されるようにみえたが、数字に埋没した状況から抜け出すことができない局面が続いている格好だ。医療界内外では国立大９カ所（私立大を除外した場合）がすべて増員規模の５０％を策定する場合、医大増員規模は２０００人から１６００人程度に減るという展望が出てきた。

大韓専門医協議会非常対策委員長のパク・ダン氏は２０日、ＳＮＳに自律増員案に対して言及しないまま「業務開始命令と診療維持命令に対応するために行政訴訟を準備している」と触れるにとどまった。やはり政府の提案を拒否するという意思を表明したものと分析される。

２５日からは退職届を出した医大教授のうち離脱事例が出てくることが予想されて、医療空白状況はさらに悪化する可能性を排除することはできない。全国医科大学教授非常対策委員会は１９日、政府に「適切な措置がない場合、予定通りに教授辞職が実行されるだろう」と警告した状態だ。医師協非常対策委のキム・ソングン言論広報委員長は「教授はほぼ脱力状態」とし「当直を担当することが多い方々は１週間に３日、重症患者を診ているため、５月までは耐えることができないという」と話した。現在、各病院で夜間当直や診療、手術などを専門に担当する医大教授が病院を離れれば、政府の非常体系では耐えるのが難しいだろうというのが医療界の懸念だ。

◆ノ・ヨンホン氏、医療改革特別委長内定＝一方、政府は大統領直属医療改革特別委員会委員長に韓国バイオ製薬協会のノ・ヨンホン会長を内定し、今週第１回目の会議を開く計画だ。ノ氏は行政高等試験第２７回の出身で、保健福祉部保健医療政策本部長を務めた。李明博（イ・ミョンバク）政府時、食品医薬品安全庁長、大統領雇用福祉首席秘書官を務めたこともある。その後、嘉泉（カチョン）大学保健科学大学長・副総長を経て、昨年３月に韓国製薬バイオ協会の会長に就任した。

だが、医師協非常対策委は「構成と役割に対する定義が適切になされていない」として特別委への不参加意思を明らかにした。これに対してノ氏は中央日報の電話取材に対し、「当面の懸案だけでなく未来に関する内容を議論するということなので、医療界と話をしながら進めていくだろう」と述べた。医大増員問題については「まだ具体的な案件などは伝達されていない」とし「医療改革４大課題中心で進められるものとみられる」と短く答えた。