中国の１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比５．３％を記録した。市場の予想を大きく上回り、政府の年間目標５％よりも高い。良好な出だしだが中国経済分析には慎重さが必要だ。

最初に、企業収益にもっと大きな影響を及ぼす名目基準で見ればＧＤＰ成長率は約４％にすぎなかった。これは中国経済が「ディスインフレーション悪循環」、すなわち低いインフレによる需要不振がさらに低いインフレを誘発する否定的な循環から抜け出すことができなかったことを示唆する。２番目に、年初にＧＤＰが強気を見せると経済が堅固な循環的局面に確実な進入を見せる前に政策当局が景気浮揚刺激策を減らす怖れがある。２０２３年１－３月期の好調後に当局が浮揚策の水準を緩和して政策リスクが高まった状況を思い返す必要がある。現在政策当局は前例なく複雑なマクロ経済的課題の中で支援措置を調整している。

何よりも１－３月期の良好な成長は優秀な製造業の業績に起因した。しかし１－３月期の数値は３月の産業生産の広範囲な悪化を隠した。３月の産業生産は前月比０．１％減少した。需要改善なく生産能力が急激に増え１－３月期の稼動率は７３．６％まで落ちた。これは２０２０年１－３月期以降で最低の記録だ。１－３月期に在庫が大きく増えた可能性があるため４－６月期は在庫処分圧力が増加するだろう。また、名節期間後の小売り販売の正常化、外部需要不振と不確実性、そして依然として慎重な浮揚策基調を考慮すると、４－６月期の成長が鈍化する可能性が非常に高い。

最後に注意する部分は個人消費だ。１～２月の名節特需による一時的需要増加後３月に消費財販売と外食業売り上げが正常化し小売り販売は大幅に期待値を下回った。建築材、家具、自動車など高い価格帯の品目販売が３月に鈍化した。高額商品に対する支出を敬遠するのは消費者信頼度の低下と弱い支出回復を示す兆候だ。家計貯蓄率が個人可処分所得の３２％水準を維持している中で、この３年間に家計が蓄積した超過貯蓄金を短期間で消費につなげるのは難しい見通しだ。

中国経済分析はこのような慎重さが求められるが、希望的な側面もある。小売り販売が不動産不振と分離したとみられる。過去の不動産取引動向と密接だった消費パターンと異なる姿だ。数年にわたった住宅市場調整過程に対する社会的理解が高まり中国の消費者が不動産価格下落の否定的効果を無視し始めたかもしれない。それなら消費者が今年中国の景気回復を導くことができるだろうか。専門家らは依然として懐疑的だ。

ルイーズ・ルー／オックスフォード・エコノミクス、エコノミスト