３月の韓国の就業者数が前年同月比で１７万人増加した。青年層（１５－２９歳）の就業者数は８カ月ぶりの最大幅減少となった。

統計庁によると、３月の１５歳以上の就業者数は２８３９万６０００人と、前年同月比で１７万３０００人増加した。１月（３８万人増）と２月（３２万９０００人増）は前年同月比３０万人台の増加幅だった。

今年３月の増加幅縮小は、昨年３月に就業者数が大幅に増えた影響が大きい。昨年３月の就業者は新型コロナのエンデミックで前年同月比４６万９０００人増加した。

増加幅は縮小したが、全体的な雇用状況は好調だ。月別就業者数は２０２１年３月から３７カ月連続で増加している。１５歳以上の雇用率（６２．４％）も３月基準で過去最高を更新した。

ただ、経済成長の動力である青年層（１５－２９歳）の就業者数が前年同月比１３万１０００人減少し、昨年７月（１３万８０００人減）以来８カ月ぶりの最大減少幅となった。青年層の雇用率も前年同月比で０．３％低い４５．９％となり、６カ月ぶりの下落となった。６０歳以上の就業者が２３万３０００人増えたのとは対照的だ。

梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「一度採用すれば解雇が難しいため、景気が厳しいほど企業は青年の採用に慎重になるしかない」とし「労働市場の柔軟性を高めてこそ青年採用が活発になるだろう」と話した。