再び最低記録を塗り替えた。昨年の合計特殊出生率が０．７２人となった。前年より０．０６人減った。昨年の出生児数も２３万人で、１年間で１万９２００人減少した。昨日統計庁が発表した「２０２３年出生・死亡統計」は国家消滅の危機感をそのまま示した。

韓国は圧倒的な世界１位の少子化国だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国の平均出生率は１．５８人（２０２１年基準）だ。韓国はその半分にも及ばない。２００２年、初めて超少子化（合計特殊出生率１．３人未満）に入って以来、一度も１．３人を超えることができなかった。人口１０００万人以上の国のうち、２０年以上超少子化となった唯一の国だ。状況が好転する兆しや可能性もない。今年の合計特殊出生率は０．６人台に減る見通しだ。

少子化は韓国社会に対する憂うつな成績表だ。雇用と労働環境、住居価格など居住の安定性、保育と教育まで韓国社会全般の状況が子供を産んで育てるのに手に余るということだ。未来への期待がないということだ。

未来世代の減少は国家の危機につながる。少子化のスピードが速まれば、高齢化にも拍車がかかる。韓国は２５年に超高齢社会（６５歳人口の割合２０％以上）に入る見通しだ。生産年齢人口が減り、消費が減少するなど経済活力が落ち、成長が鈍化せざるを得ない。枯渇の危険にさらされている年金もさらに空っぽになる。小・中・高校と大学などは続々と閉校することになる。実際、今年の就学対象児童は初めて３０万人台となる見通しだ。地方消滅も避けられない。

韓国銀行が昨年１２月に発表した「超少子化および超高齢社会：極端な人口構造の原因、影響・対策」報告書によると、国内の多くの出産環境がＯＥＣＤ３４カ国の平均水準に改善されれば、合計特殊出生率が０．８５人高くなる可能性があると推定された。政府支出（各種手当てと保育関連公共支出）や育児休職利用期間、青年層雇用率、実質住宅価格と都市人口集中度、国内総生産（ＧＤＰ）成長率、婚外出生児の割合など経済・社会・文化的条件がもれなく改善されてこそ所期の成果をおさめることができるという意味だ。

国家の運命を左右する少子化問題の解決は、特定分野や領域に対する個別に対応するような政策では解決できない。「子供を産んだらお金を与える」という一次元的対策ではなく、「子供を産んで育てることが可能な環境」を作る高次な「グランドプラン」が必要だ。労働・教育・年金などの３大改革を推進し、構造改革を図り、社会全般の生産性を高めなければならない理由だ。子供を負担ではなく祝福として感じられるように、体感できる実質的かつ持続可能な政策を展開する必要がある。そうしてこそ、国が生き残ることができる。