人工知能（ＡＩ）で韓国国内の雇用３２７万件（１３．１％、２０２２年基準）がなくなるという予想が国策研究機関から出てきた。

産業研究院は１３日、報告書「ＡＩ時代本格化に対応した産業人材養成課題」を発表し、このように予想した。２０２２年現在の国内企業のＡＩ導入率は４％水準にすぎないが、急速に発展するＡＩ性能を考慮すると早い時期にＡＩ導入が拡大し、仕事の代替現象が広範囲に表れるということだ。

消滅のリスクが高い業種は製造業（９３万件）、建設業（５１万件）、専門科学技術サービス業（４６万件）、情報通信業（４０万件）などだ。特に製造業の場合、主要細部業種の電子部品製造業・電気装備製造業などのリスクが高いと、産業研究院は強調した。

職種別には専門職の雇用１９６万件がＡＩに代替される可能性があると分析された。これは全体危険群の５９．９％を占める。細部を見ると、工学専門家および技術職（１１３万件）、情報通信専門家および技術職（５５万件）などの危険度が高かった。

産業研究院のチョ・ジェハン研究委員は「ＡＩによる仕事消滅の衝撃が大きく、従来の解決策では解決が難しいことを暗示している」とし「しかし現在の人材政策はＡＩ開発人材養成に限られていて、仕事が消える衝撃に対応した政策的対応は不在」と指摘した。

これに先立ち韓国銀行（韓銀）のオ・サムイル調査局雇用分析チーム長も昨年１１月１６日の報告書で似た内容を発表した。国内全体就業者のうち約１２％がＡＩで代替可能で、その危険が高い仕事であるほど雇用が減少し、賃金上昇率が落ちるというのが骨子だ。

ＡＩに代替される可能性が高い職業には化学工学技術者、発電装置操作員、機関士などが提示された。半面、ＡＩから安全な職業には単純サービス従事者、宗教関連従事者、運送サービス従事者などが挙げられた。ＡＩ時代にはコミュニケーション能力とチームワーク能力など「ソフトスキル」を備えた勤労者が生き残る可能性が高いと、オ・チーム長は予想した。

海外ではＡＩによる人間の仕事の代替がすでに始まっている。１２日（現地時間）のＣＮＢＣによると、米ＩＢＭは昨年８月、約８０００人の雇用をＡＩで代替する計画を発表し、最近、関連作業に着手したという。グローバル投資銀行ゴールドマンサックスは昨年３月２８日に報告書を出し、「ＡＩは米国やＥＵなどで現在の雇用の２５％ほどを代替可能」とし「フルタイム勤務件数で約３億件」と分析した。

ＫＤＩ（韓国開発研究院）のハン・ヨセフ労働市場研究チーム長は「政府はＡＩによる仕事の代替に対応するため労働市場の柔軟性を向上させ、社会安全網を強化する必要がある」とし「特に青年の雇用に対する特別な関心が必要だ」と助言した。