４月１０日の韓国国会議員総選挙が野党陣営の圧勝で終わり、今後韓国政府の経済政策まで野党が主導する国会が思うままにすると予想される。野党陣営が税法、予算、政策などすべての事案に圧倒的な主導権を握ってだ。２０２２年から２０２７年までの尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が任期中盤を超え経済政策も事実上レームダックを迎えることになったという意味だ。

まず政府が年初から相次ぎ出した減税政策がまとめて「消化不良」となる見通しだ。企画財政部は２月に金融投資所得税を廃止する内容の所得税法など７件の法律改正案を議員立法で国会に提出した。同じく個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）税制支援、研究開発投資税額控除拡大、臨時投資税額控除の期限延長など多くの経済政策が国会立法事案だ。これらの法案に対し野党が「大企業減税」として反対しているだけに国会通過が厳しくなった。与党と企画財政部が「植物状態」に萎縮しかねないという話だ。

予算案審議や税法改正をはじめとする経済立法全般で野党の掌握力は大きくなる。景気低迷状況で現政権の「健全財政」基調と反対に、野党が推進する財政支出拡大要求が激しくなる見通しだ。まず野党発の公約が一層弾みをつけることになった。李在明（イ・ジェミョン）代表が選挙期間に掲げた「民生回復支援金」支給の公約が代表的だ。地域通貨で国民１人当たり２５万ウォン、１世帯当たり平均１００万ウォンずつ支給する内容だ。野党は公約推進に必要な財源１３兆ウォンを調達するため追加補正予算編成を要求してきた。追加補正予算は国会議員の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成すれば国会を通過する。

看病費の健康保険給与化、高齢者施設の無償給食など「シルバー公約」まで総選挙後に現実化すれば、そうでなくても悪化している財政が不健全化しかねない。韓国マニフェスト実践本部は野党が推進する２８６件の公約を履行するのに４年間で２６６兆ウォンかかると試算した。ただ半導体など産業界の競争力強化法案、先端産業戦略などは詳しい内容は違っても与野党とも大きな枠組みで同じ方向性を見せており大きな変化はない見通しだ。

今後変わる政治構造ほどに高金利・高物価・ドル高のいわゆる「３高」に囲まれた外部環境も少なくない。米国景気が予想より強く米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを遅らせるかもしれないとの見通しが出ている。米国の高金利傾向が長くなるほど韓国銀行の金利引き下げ時点も後に押されることができる。総選挙期間押さえ込んだ物価も反騰する兆しだ。

企画財政部関係者は「国政運営推進力が弱まり国会を通じた法案処理がいまよりさらに難しくなるだろう。ただ総選挙前に明らかにしたようにゼロベース（原点）で政策課題・公約の優先順位を決めるという原則には変わりがない」と話した。