尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は１０日で発足１周年を迎える。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が「カギ」を握る尹政権の経済チームは１年間、危機への対応に追われた。新型コロナの峠を越えると、物価高に直面した。

民間中心に経済を活性化し、財政健全性を強化するという原則の下、韓国経済の舵取りをしてきた尹政権の功過を分野別に振り返る。

＜１＞マクロ経済

尹政権の経済チームの成果には危機対応を挙げることができる。発足直前の昨年４月から段階的に進められた社会的距離解除で、雇用市場と消費景気は確実に回復した。就業者数は１年前と比較して７０万－９０万人ほど増え、消費・産業指標も活気を帯びた。「政府主導成長」だった文在寅（ムン・ジェイン）政権と差別化するとし、尹政権は「民間主導成長」基調の下、各種減税政策と規制緩和策を同時に施行した。法人税率引き下げ、不動産税緩和、所得税改編、経済刑罰規制改善などが代表的な例だ。

企画財政部は８日、尹政権発足１周年を迎えて出した報告書「経済分野の主要成果および課題」で「１０２７件の課題法令改正など規制の改善を完了した」とし「今後５年間に投資創出など７０兆ウォン（約７兆円）規模の経済的効果が推定される」と明らかにした。

しかし物価高は尹政権の経済改革の効果を半減させた。新型コロナ当時の流動性、ロシア－ウクライナ戦争の余波で消費者物価指数の上昇率が前年比５、６％台まで上がった。これに対し尹大統領と秋副首相は「政府の政策のターゲットは民生と物価」と強調しながら対応に入った。油類税引き下げの延長、公共料金の据え置きなどの政策を続けた。

尹政権は「物価との戦争」で勝機をつかんでいる。韓国銀行（韓銀）の政策金利引き上げ、前年の数値の影響などで、今年４月の消費者物価上昇率は１４カ月ぶりに３％台に落ちた。「レゴランド」事態などの金融不安にも尹政権経済チームは機敏に対応した。５０兆ウォンを超える規模の緊急金融安定対策を出しながら市場を速やかに安定させた。

いくつか峠を越えた尹政権の前にはさらに大きな山が立ちはだかっている。成長の鈍化だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）を含む国内外の主要経済機関は韓国の今年の経済成長率を１％台と予想した。来年も２％台にとどまると見込んでいる。「新型コロナ危機→物価高危機→低成長危機」の悪循環が続くという診断だ。

尹政権１年、「物価戦争」で勝機つかむが…成長鈍化・為替不安など課題が山積（２）