油類税一時引き下げ措置が６月末まで延長される可能性が大きくなっている。国際原油価格上昇が止まらないためだ。

韓国政府が１０日に明らかにしたところによると、企画財政部は１５日ごろに非常経済閣僚会議を開き今月末に終了するガソリン２５％、軽油３７％の油類税引き下げ措置を６月末まで２カ月延長することにウエイトを置いて検討中だ。韓国政府は２０２１年１１月に関連措置を初めて施行し、合計８回にわたり延長してきたが今月末に終了するスケジュールだった。今回もう１回延長すれば３２カ月にわたり持続されることになる。政府関係者は「もし措置を延長するならば引き下げ幅を増減するよりはそのままとする可能性が大きい」と話した。

政府が油類税一時引き下げ措置延長を検討する理由は原油生産国カルテルの供給縮小の動きと中東地域の地政学的緊張の高まりにより国際原油価格上昇が続いているからだ。原油価格が上昇すれば国内物価も揺れ内需振興に障害として作用するほかない。

韓国石油公社によると、原油価格（ブレント原油）は１月８日の１バレル＝７６．１２ドルから上昇し５日には９１．１７ドルを記録した。３カ月で約２０％上がったのだ。

このため米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は今年のブレント原油平均価格見通しを１バレル＝８７ドルから８８．５５ドルに上方修正した。モルガン・スタンレーは７－９月期のブレント原油平均価格見通しを９０ドルから９４ドルに上げた。先月１８日８０ドルから９０ドルに引き上げたのに続き１カ月もたたずに再度見通しを引き上げたのだ。

原油価格上昇の流れは当分持続する可能性がある。中東の地政学的緊張がますます強まっているためだ。イランのＩＳＮＡ通信によると、イラン革命防衛隊海軍司令官は９日、「われわれはホルムズ海峡を封鎖できるのにしていないが、敵がわれわれを妨害するならばこれを再検討できる」と話した。ホルムズ海峡はペルシャ湾の入口で、世界の原油海上輸送量の２０％ほどが通過する。イランがホルムズ海峡封鎖を敢行するならば原油価格急騰は避けられない状況だ。１日にイスラエルがシリアのイラン領事館を空爆しており、イランが報復を予告した状態だ。

油類税一時引き下げ措置が延長される可能性が大きくなったが、合わせて税収減少の懸念が拡大する点は企画財政部の悩みだ。ソウル市立大学税務学科のパク・フン教授は「政府が他の多様な減税政策も展開しているため税収減少効果が大きい油類税一時引き下げ措置を長期的に引き延ばすのは国の財政に無理を与えかねない」と話した。