韓国の物価鈍化速度がイスラエルとハマスの戦争にともなう国際原油価格上昇の影響などで当初予想より遅くなるかもしれないとの見通しが出ている。それだけ高金利が長期化する恐れがあるという意味だ。主要機関は韓国の物価目標２％の到達時期を２０２５年上半期中とみている。

韓国銀行のイ・ドンジェ物価動向チーム課長ら研究陣が「主要国のディスインフレーション現況と評価」と題する報告書を通じて物価鈍化速度を比較した結果、韓国は主要国より速くはないことがわかった。韓国の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は昨年７月に６．３％でピークに達した後、９月までの月平均下落幅は０．１９ポイントで、欧米より小さかった。

米国は昨年６月にＣＰＩが９．１％でピークとなりその後月平均０．３５ポイント下落し、ユーロ地域は昨年１０月の１０．６％をピークに月平均０．５７ポイント下落した。目標値である２％の物価上昇率達成率、すなわちディスインフレーション進度率は韓国が６１．０％、ユーロ地域が７３．３％、米国が７６．１％だった。変動性が大きい食料品・エネルギー物価を除いたコア物価の場合、韓国の目標達成率は４３．５％だ。米国の５４．３％より低く、ユーロ地域の３２．４％よりは高い。

米国と欧州はコロナ禍後に韓国より物価が急激に高騰したため下落幅もそれだけ大きい側面があるというのが韓国銀行の説明だ。

ただ各国の中央銀行と投資銀行など主要機関が予想する韓国の物価目標達成時期は２０２５年上半期で、米国の２０２６年、ユーロ地域の２０２５年下半期よりは早かった。韓国銀行関係者は「主要国の物価上昇鈍化速度はいまと似た速度で進むだろう。韓国の物価の絶対的な水準は主要国より少し低いため目標にはさらに早く到達できる」と話した。

問題は最近のイスラエル情勢で国際原油価格が上昇するとの懸念が大きくなる中で韓国は欧米よりもエネルギーショックが大きくなる可能性がある点だ。原油価格上昇率が１０ポイント上昇した時のコア商品価格上昇率変化幅を比較した結果、韓国のコア商品価格上昇率のピークは１年６カ月後で、米国の４カ月後、欧州の１年後より遅かった。だがそれだけ物価に及ぼす影響は後になるほど大きく持続的であるという意味だ。

研究陣は、韓国の場合、原材料の対外依存度が高いうえに、ドル高ウォン安の影響でコスト上昇圧力の影響が続いていると分析した。また、これまで政府の電気・ガス料金引き上げ幅制限、油類税引き下げなどの政策支援が物価鈍化を制約する要因として作用する可能性があると付け加えた。主要国より物価があまり上がらなかった代わりに下落幅が減り鈍化時点も先送りされるだろうという意味だ。韓国電力とガス公社の営業赤字や国の財政を考えれば政策支援をやり続けることもできない状況だ。韓国銀行関係者は「韓国の消費者物価上昇率鈍化速度が中東情勢などにより当初予想より遅くなるものとみられる。高物価を経験して経済主体の価格・賃金設定形態が変わった可能性もディスインフレーションを遅らせかねない」と話した。

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も１９日の金融通貨委員会通貨政策方向会議後の記者懇談会で「８月に予測した物価上昇率下落経路より速度が遅れないだろうかというのが金融通貨委員の大半の意見」と話した。韓国銀行が８月に予想した今年の年間消費者物価上昇率は３．５％、来年が２．４％で、１１月に新たな経済見通しを発表する。李総裁は物価が２％に収れんすると確信できる時に金利引き下げを検討できると強調してきた。

バンク・オブ・アメリカは最近の投資ノートで、イスラエルとハマスの戦争がイランが関連する対立に激化すれば原油価格は１バレル＝１２０～１３０ドル台に上昇するものと予想した。また、もしこれら武装勢力が石油インフラを攻撃し石油供給が１日２００万バレル減れば原油価格は１５０ドルまで上がると予想した。